広報だいごNo702

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　平成２９年４月から国民健康保険税率を見直します。　第一に資産割を４１．００％に引き下げます。　第二に所得割を１０．９５％、均等割を３３，０００円、平等割を２９，０００円に引き上げます。　国民健康保険財政は、国や県、町等からの公費と被保険者の方が納めている国民健康保険税で運営をしています。加入者の高齢化や減少により、税収は減少していますが、逆に保険給付費は、高齢化社会の進展、医療の高度化等により増加している状況です。　平成３０年度からの国民健康保険改革では、運営主体が町から県主体となることに向けて、国民健康保険税率を県が示す水準の税率に見直す必要があります。　また、安定した保険給付を行うためにも税率の見直しは必要となりますので、ご理解とご協力をお願いします。■問合せ　町民課　国保年金担当　☎76-8125国民健康保険税率を見直します現行改正後比較増減所得割9.80％10.95％1.15ポイント資産割57.70％41.00％▲16.70ポイント均等割30,000円33,000円3,000円平等割26,000円29,000円3,000円※均等割と平等割については、世帯の所得に応じて７割、５割、２割の軽減措置があります。　確定申告にマイナンバー（個人番号）が必要って本当ですか。　原則としてマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。　社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成２８年分以降の申告手続には①マイナンバーの記載、②身元確認書類の提示又は写しの添付が必要です（町主催の税の申告相談会場での受付及び郵送による申告の場合には写しの添付が必要です。）。QA第４４回確定申告とマイナンバー■問合せ　税務課　町税担当　☎72-1116○　代理人による申告の場合は、申告者本人の本人確認書類（※）の他に、代理人の身元確認書類の提示が必要です。○　扶養している親族がいる方は、その扶養している配偶者や扶養親族分の番号確認書類の提示も必要です。※本人確認書類とは…番号確認書類と身元確認書類の２つを合わせた書類のことをいいます。本人確認書類番号確認書類身元確認書類○マイナンバーカード○通知カード○個人番号記載の住民票　　など○マイナンバーカード○パスポート○在留カード○年金手帳○運転免許証○障害者手帳○健康保険証○学生証　　　　など　確定申告についての内容を、１月２０日発行の広報だいごお知らせ版にも掲載していますので、併せてご覧ください。Public Information DAIGO February 20176

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