広報だいごNo705

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　本町の財政状況につきましては、中期的な財政収支見通しにおいて、歳入における町税等自主財源の大幅な伸びを見込むことができない中、歳出においては補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、歳出全体に占める経常的な経費の割合は、財政構造の弾力性に乏しい状況にあります。　そのような中、平成２９年度の当初予算は、「元気で住み良い日本一の福祉のまちづくり」を推進するため、「少子化対策」、「高齢化対策」、「地域活性化対策」の３つの項目に重点を置き、特に次代を担う子ども達が健やかに成長できるよう出生前から子育て支援に関する事業を充実させ、「日本一の子育て支援のまち」を目指すために有効な事務事業に重点配分しました。　今後ますます多様化する行政需要に的確に対応し、町民の目線に立ったまちづくりを推進していきます。一般会計歳入の概要歳　　入93億7,400万円町　　税17億2,166万円［全体の18.4％］町税18.4％町債10.0％町民税37.6％地方交付税37.0％固定資産税51.0％依存財源66.7％自主財源33.3％使用料及び手数料4.9％町たばこ税5.8％その他10.0%その他4.5％県支出金6.1％国庫支出金9.1%軽自動車税3.4％入湯税2.2％項　　　　　目予　算　額説　　　　　　　　　　　　　　明依　存　財　源62億5,888万円国や県の意思によって定められた額を交付される財源地方交付税34億7,000万円地域間の税源格差を調整し、一定水準の行政サ－ビスを確保するために国から交付されるお金町　　　債9億3,440万円国・銀行などからの借入金で、その返済期間が多年度となるもの国庫支出金8億5,339万円特定の事業をするための経費に充てるため、国から交付されるお金県 支 出 金5億7,677万円特定の事業をするための経費に充てるため、県から交付されるお金そ　の　他4億2,432万円地方消費税交付金、自動車取得税交付金など自　主　財　源31億1,512万円町が自らの権限で収入することができる財源町　　　税17億2,166万円町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、入湯税など皆さんに納めていただくお金使用料及び手数料4億5,865万円町営住宅の家賃、住民票の交付手数料など施設を利用したときなどに納めていただくお金繰　越　金2億4,940万円前年度から繰り越したお金分担金及び負担金2,434万円特定の人たちが利益を受ける事業を町が行う場合、その人たちに負担していただくお金繰　入　金4億4,852万円基金（家計でいう貯金）などから一般会計に繰り入れるお金諸　収　入1億1,572万円上記に属さない各種売払代や納付金などそ　の　他9,683万円土地貸付料、不動産売払収入などの財産収入、寄附金など合　　　　　計93億7,400万円平成２９年度一般会計予算　Public Information DAIGO May 20172

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