広報だいごNo.708

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　現在の役場庁舎は、本庁舎が昭和36年、第１分庁舎が昭和39年、第２分庁舎が昭和46年に建築された建物で、築後約50年が経過し、本体や設備の老朽化に加え、バリアフリーの対応不足や耐震基準の不適合など様々な課題が表面化しています。　町民の皆さまに、今後も安全・安心で質の高い行政サービスを提供するとともに、災害時の「防災拠点」としての機能を確保するには、現在の庁舎では対応が難しいことから、町では庁舎の建替え等について検討を開始しました。○現庁舎の課題について　１　施設・設備の老朽化　本庁舎は、雨漏りや外壁がはがれるなど老朽化が著しく進み、近年、維持管理費が増大しています。　２　庁舎の狭あい化　執務室は、ロッカーや事務機器にスペースを占有され、事務及び作業スペースが狭あいであるため、事務効率の低下を招いています。　また、来庁者との相談スペースや会議室が不足し、行政サービスの提供を妨げる要因となっています。　行政事務のあらゆる分野において、情報システムの活用は不可欠となっており、その配線ケーブルは床上に露出していることから、改善が必要ですが現状では対応が難しい状況です。　３　バリアフリーへの対応不足　庁舎にはエレベーターが設置されていないなど、バリアフリー化が不十分であり、高齢者や障がい者など全ての人が利用しやすい環境とはなっていません。　特に、本庁舎内のトイレは、階段を使わないと利用できないことから、応急的に本庁舎玄関脇に多目的トイレを設置している状況です。　４　耐震性の問題　本庁舎は、災害発生時において情報収集や情報発信等を行う拠点として機能することが期待されますが、耐震基準に適合していないため、震度6以上の地震で倒壊する恐れがあり、その役割を十分に果たせない可能性が高くなっています。　また、住民基本台帳や税情報などの「基幹系業務システム」及び職員間の情報共有や事務処理の効率化を図る「情報系システム」のサーバ機器が本庁舎３階に設置されていますが、地震等により本庁舎が被災した場合、業務継続が困難になる恐れがあります。　新庁舎建設の検討を開始しましたPublic Information DAIGO August 20172

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