広報だいごNo.709.pdf

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ご存じですか？ 児童扶養 　父母の離婚などにより、父（母）と生計を共にしていない児童の母（父）又は父母に代わってその児童を養育している方に対し、手当を支給します。ただし、老齢福祉年金以外の公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金、恩給等）を受けている方は除かれます。また、一定額以上の所得がある場合は、支給が制限されます。児童扶養手当手当の対象となる児童　手当の対象となる児童は、父母又は父か母の一方がいない等の児童です（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童、身体又は精神に障がいのある場合は２０歳未満の児童）。支給要件の詳細については、福祉課までお問い合わせください。手当の支給対象とならない場合　児童が父又は母と生計を同じくしている場合や、児童が児童福祉施設に入所している場合は、父母が重度の障がいにある場合を除き、手当ては支給されません。●受給資格者等の所得制限限度額表所得による支給制限　受給資格者、その配偶者又は同居の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の所得が次表の限度額以上である場合は、その年度（８月から翌年７月まで）の手当の一部又は全部の支給が制限されます。　　　　　　所　得扶養親族数受給資格者（本人）配偶者、扶養義務者、孤児等の養育者全部支給一部支給０人１９０，０００円１，９２０，０００円２，３６０，０００円１人５７０，０００円２，３００，０００円２，７４０，０００円２人９５０，０００円２，６８０，０００円３，１２０，０００円３人１，３３０，０００円３，０６０，０００円３，５００，０００円４人１，７１０，０００円３，４４０，０００円３，８８０，０００円対象児童数全部支給一部支給１人目４２，２９０円９，９８０円～４２，２８０円２人目５，０００円を加算同左３人以降３，０００円を加算同左※手当の月額は「物価スライド制」の適用により、今後改定されることがあります。支給月額Public Information DAIGO September 20172

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