広報だいごNo.715

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平成30年４月から国民健康保険制度が変わりますこの10年で、70歳以上の高齢者数は　1.3倍　に、国民医療費も　1.3倍　になりました。団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は　61.8兆円にもなる見込みです。国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年４月から、県と市町村が共同で運営する制度に改正されます制度改正の主な内容茨城県と大子町の役割分担◆　国は、約1,700億円（全国規模）の追加的な財政支援を行います。◆　県は、大子町が保険給付に必要な費用を、全額大子町に支払います。これにより、医療費が　　急激に増加しても大子町は安定した保険給付が行えます。◆　大子町は、国保事業費納付金を県に納めます。納付金額は、市町村ごとの医療費や所得の状　　況に応じて県が決定します。◆　窓口業務（被保険者証の発行、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課・徴収、特定健診　　等の保健事業など）は、従来どおり、大子町が行います。茨城県の主な役割大子町の主な役割・財政運営の責任主体・国保事業費納付金を茨城県に納付・国民健康保険運営方針に基づき、事務の　効率化、標準化、広域化を推進・被保険者証等の発行・市町村ごとの標準的な保険料（税）率（標準　保険料率）を算定し公表・標準保険料率等を参考に保険税率を決定・保険税の賦課・徴収・保険給付に必要な費用を市町村に支払い・保険給付の決定、支給Public Information DAIGO March 20182

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