プロジェクトガイド

行政改革推進の考え方

行政改革推進の考え方

(1) これまでの取り組み
 本町では,地方分権推進の大きな流れや行政を取り巻く厳しい環境に適応した簡素で効率的な行政運営を確立するため,平成8年度及び11年度に行政改革大綱を策定し,事務事業の合理化や財政運営の健全化,組織機構の効率化,町民の期待にこたえられる職員の育成,定員及び給与の適正化の基本方針に基づき,町民福祉の向上を目指して行政改革を進め,既に目標とする改革項目の約90パーセントを達成してきた。
 また,地域振興策として,町営施設等を(財)大子町開発公社に管理運営を委託する中,平成16年度から独立採算制の運営に切り替え,大幅に内部改革を実施した結果,健全な運営が図られた。第3セクターである「大子おやき学校」においても平成12年度において,職員数の削減等により安定した経営に転換できた。大子町森林組合に委託している大子広域公園オートキャンプ場「グリーンヴィラ」も,平成14年の開設以来職員の努力等により,全国に知名度のあるオートキャンプ場として経営的にも健全な運営が図られている。今後もこれら施設が効果的に運営することが必要である。

(2) 社会情勢の変化 ~更なる行政改革の必要性~
 21世紀を迎えた今日,少子高齢化の進展や町民ニーズの多様化,環境問題への関心の高まり等社会情勢が大きく変化している中で,地方分権が推進され,地方自治は新たな時代を迎えた。  このような状況の下で本町は,当分の間合併しない自立した町づくりを目指すこととしており,本町が目指す将来像「自然と共生する豊かな大子」実現のため,自らの責任において社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化し,町民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが必要である。 そのために本町は,これまでの行政改革の進捗状況及び社会経済情勢の変化を踏まえ,地方分権時代にふさわしい行政体制の構築を図り,より簡素で効率的かつ創造的な行政運営の確立を目指すため,おおむね今後5年間にわたって取り組む新たな行政改革大綱を策定したものである。

(3) 本町が目指す行政改革
 新たな大綱においては,限られた財源の中でいかに効率的,効果的な行政運営ができるのかという命題に答えるとともに,町民の要望に的確にこたえていく組織機構についても検討を加え,「自然と共生する豊かな大子」の実現のための体制を構築するものである。 本町の行政改革は,行政のスリム化を図る中で,町民ニーズにこたえうる簡素で効率的かつ創造的な行財政運営の再構築に主眼を置き推進するものである。

推進期間

推進期間は,平成17年度から平成21年度までのおおむね5か年とする。

進行管理

新たな大綱に基づく行政改革は,町民の理解と協力を得ながら推進するとともに,職員一人ひとりが日常業務の中で行政改革を自らの課題として不断の努力により取り組むことが何よりも肝要である。
このため,行政改革推進体制の強化を図り,行政改革を着実かつ強力に推進し,その進捗状況を広く町民に公表するとともに,議会及び行政改革懇談会に報告し,意見・提言を得ながらより効果的な推進に努めるものである。

重点取り組み事項

行政改革の考え方を踏まえ,次の3つの事項について重点的に取り組むものである。

(1) 事務事業の見直し
 限られた財源の中で新たな行政課題や複雑多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには,行政,町民及び民間の役割分担を見直し,行政関与の必要性及び行政効率・効果等を十分検証し,事務事業の一層の整理合理化を推進するとともに,絶えず見直しを行う中で,緊急度,優先度の高いものから効率的に実施し,町民の立場に立った行政サービスの向上に努めていくことが必要である。

  • 民間委託等の推進
    町民サービスの確保に留意しながら,コスト面やサービス面において効果が期待できる清掃業務や保育所運営,学校給食センターの調理業務,水道事業の施設管理業務など民間委託・民営化が可能な業務については,計画的に民間委託等を推進する。

  • 公の施設への指定管理者制度の活用
    管理業務委託している公の施設については,積極的な指定管理者制度への転換を図りながら,住民サービスの向上,経費の削減などを目指し効率的,安定的な経営の強化をより一層推進するものである。

  • 消防行政の広域化の推進
    町単独でなく広域的な見地に立って消防行政を推進することで町民の生命や財産が守られ,かつ効率的な運営が図られることを前提に,広域連合の活用を検討する。

  • 事務事業の改善
    事務事業のうち,所期の目的を達成したものや必要性の薄れたもの,町民の要請に合わないものは,廃止,縮小など整理統合を行い,町民サービスの向上を図るため,常に見直し,改善する。特に,補助団体の透明性の向上及び補助金の見直しや納税奨励金の見直し,非常勤職の簡素化などの推進を検討する。

(2) 組織機構の改革
 少子高齢化社会の到来や介護保険制度の導入,環境問題への対応,地方分権の推進など新たな行政課題や多様化する町民ニーズにこたえていくためには,より積極的で効率的,効果的な組織機構を構築するとともに,常に見直しを行う中で時代に即応した組織機構の構築が必要である。

  • 再編整備による組織機構の簡素化
    簡素効率化を基本として,柔軟な組織運営を図るための課及び係の統廃合の実施や機動的,弾力的な組織機構を追及したグループ制度の導入を検討する。また,効率的な消防行政の展開を図るため,現行の消防本部の体制を抜本的に見直して機能的でスリムな組織に再編整備する。

  • 保育所の統廃合
    少子化の進展に伴い保育所への入所児童が年々減少する中で,効率的な保育所運営を図る観点から,小生瀬保育所については,池田保育所の改築に合わせて廃止する。また,今後の出生者数の推移から将来的に大きく定員割れが生じると予想される保育所については,施設の廃止も検討する。

  • 幼稚園と保育所の施設の共用化
    今後も定員割れが続くと予想される幼稚園については,効率的かつ柔軟な運営を図る観点から,保育所との施設の共用化を検討する。

(3) 定員及び給与等の適正化
新たな行政課題や町民ニーズが増大する中で,定員と給与の一層の適正化が求められているため,可能な限り組織のスリム化をめざすことが必要である。定員の管理については,事務事業の整理合理化や民間委託化,OA化等と一体となって推進し,削減の数値目標を設定し,定員の適正化計画を見直すなど,より適正な管理に努めることが必要である。

  • 職員数の削減
    職員数の削減については,旧大綱における数値目標をクリアーしているものの,経常収支人件費比率が極めて高い現状を重く受け止め,更なる人件費削減が求められてることから削減数値目標を設定し,民間委託の推進や組織の簡素化を図るとともに,勧奨退職制度の活用などにより更なる削減に努める。

  • 給与の適正化及び手当等の見直し
    職員の給与水準については,人事院勧告や国・県の動向に配慮するとともに,他市町村との均衡も考慮して引き続き適正化を推進する。また,業務の更なる効率化,迅速化を図り,時間外勤務及び休日出勤を縮減して手当の削減に努めるとともに,制度の趣旨や社会情勢の変化に合わせ,特殊勤務手当及び旅費の日当については廃止の方向で検討する。

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  • 【最終更新日】2014年4月3日
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