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個人情報保護制度は、「大子町個人情報保護条例」に基づき、町が保有する個人情報の取扱いについて基本的なルールを定めることによって、町民の皆さんの権利利益を保護するとともに、民主的で適正な町政の運営を目指す制度です。

個人情報とは

氏名、住所、生年月日、家族構成、資産、収入など個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することで特定の個人が識別され得るものをいいます。

対象となる実施機関

町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会です。

個人情報を適正に取り扱うための３つのルール

1. 収集の制限
   個人情報を収集するときは、原則として、本人から直接収集します。
   
   
2. 利用の制限
   個人情報を利用するときは、原則として、収集した目的以外には利用しません。
   
   
3. 適正な管理
   個人の情報を保有するときは、常に正確で最新の状態を保ち、漏えいなどの事故を防止するとともに、必要がなくなった個人情報は適正に廃棄します。

自己情報の開示・訂正・削除及び利用停止を求める権利

1. 開示の請求
   町が保有している自己情報の開示（閲覧又は写しの交付）を請求することができます。
   
   
2. 訂正及び削除の請求
   自己情報について事実と異なる記載があるときは、その訂正又は削除を請求することができます。
   
   
3. 利用停止の請求
   自己情報が、条例などの規定に違反して収集されたり、収集目的以外の利用や外部提供をしていると認められるときは、自己情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

請求できる方

実施機関に自己情報を保有されている方（町内に住所がない方も含む。）は、どなたでも開示請求などができます。また、代理権を有すると認められる方も請求できます。

開示・訂正・削除・利用停止請求の手続き

自己情報の開示、訂正、削除及び利用停止の請求を希望する方は、請求書に必要事項を記入して、総務課に提出していただきます。その際は、本人であることを確認できる書類（運転免許証など）もあわせて提示していただくようになります。代理人の場合は、その代理人本人であることを確認できる書類（運転免許証など）を提示するとともに、代理権を有することを証する書類を提出していただくようになります。
開示にあっては請求書を受理した日から１５日以内（やむを得ない理由があるときは１５日を限度に延長）に開示できるか、できないかを決定し、訂正・削除・利用停止請求にあっては請求書を受理した日から３０日以内（やむを得ない理由があるときは３０日を限度に延長）に訂正、削除又は利用停止できるか、できないかを決定し、文書でお知らせします。
※個人情報に関する申請書については、こちらからダウンロード願います。

開示の方法

自己情報の開示は、決定通知書でお知らせする日時及び場所で行います。
また、自己情報の閲覧は無料ですが、写しの交付や郵送を希望するときには、コピー代（１枚につき１０円）や郵送料などの必要経費を負担していただきます。

開示の範囲

自己情報は、原則として開示しますが、例外として、次の情報については非開示となることがあります。

1. 法令等の規定により、開示することができないとされている情報
2. 開示することによって、第三者の権利や利益を侵害するおそれがあると認められる情報
3. 開示することによって、法人又は個人などの事業活動に不利益を与えると認められる情報
4. 開示することによって、人の生命、財産の保護など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報
5. 個人の評価、診断、選考、指導などに関する情報で、開示しないことが正当だと認められる情報
6. 開示することによって、意思決定の中立性が損なわれるおそれがある情報
7. 開示することによって、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

不服の申立て

請求者は、町の不開示決定などに不服がある場合は、３か月以内に審査請求をすることができます。
町は、審査請求があったときは、「大子町公文書公開・個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して、改めて開示、不開示などを決定します。

個人情報取扱事務目録

個人情報取扱事務目録については、下記「関連ファイルダウンロード」よりご覧ください。

個人情報開示請求件数等

個人情報開示請求件数等については、下記「関連ファイルダウンロード」よりご覧ください。

• 2010年1月6日
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