子育て・教育

母子福祉

児童扶養手当

父母の離婚などにより父親と生計を共にしていない児童の母、あるいは母に代わってその児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って児童扶養手当が支給されます。
手当支給の対象となる「児童」とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までにある児童です。ただし、心身におおむね中度以上の障害がある場合は、20歳未満までとなります。
なお、母も若しくは養育者、又は児童が公的年金を受給できる場合は、児童扶養手当を受けることはできません。また、所得が一定以上の場合は、支給が減額又は停止になることがあります。
手続き及び支給金額等、詳細については福祉課社会にお問い合わせください。
※平成22年8月1日から,父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます。 

母子福祉資金(寡婦福祉資金)

母子家庭等の経済的自立と生活意欲の助長を図るため、福祉資金の貸付を行っています。資金の種類は、事業開始資金や継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金があり、貸付金額は種類によって異なっています。利率は、無利子~年3%です。

母子相談員

母子家庭等の身近な良き相談相手として、県・福祉事務所に母子相談員を配置して、各種の身上相談に応じたり、自立のための必要な援助を行っています。
詳しくは、県北県民センター地域福祉室(TEL 0294-80-3320)に問い合わせください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉課 社会福祉担当です。

本庁1階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1117 ファックス番号:0295-72-1167

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