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固定資産税の課税免除

大子町固定資産税の課税免除に関する条例

対象業種

(1) 製造の事業
(2) ソフトウェア業
(3) 旅館業(下宿業を除く)

要件

租税特別措置法第12条第1項又は同法第45条第1項の特別償却の適用を受ける設備(取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの)を新設又は増設した者

優遇措置

対象

(1) 家屋
(2) 償却資産(製造の事業の用に供するもの)
(3) 土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における土地に限る。)

期間

5年間

 

大子町産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例

対象業種

(1) 製造業
(2) 情報通信業
(3) 運輸業
(4) 卸売業
(5) 情報通信技術利用業
(6) 学術・開発研究機関
(7) 旅館業(下宿業を除く)

要件

(1) 事務所等の新設又は増設に伴い、従業者の数を5人以上増加させるもの
(2) 町等が造成した工業団地内に、事務所等を新設又は増設したもの

優遇措置

対象

(1) 家屋
(2) 償却資産(製造の事業の用に供するもの)
(3) 土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における土地に限る。)

期間

5年間

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このページに関するお問い合わせはまちづくり課 まちづくり担当です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1131 ファックス番号:0295-72-1167

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