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税・年金・保険

被用者年金一元化法が施行されます

平成24年8月に成立した「被用者年金一元化法」により平成27年10月1日から,これまで厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者年金制度が厚生年金制度に統一されます。

○平成27年10月以降,厚生年金の決定・支払は,従来どおり,厚生年金被保険者期間分は日本年金機構,共済組合等加入期間分については各共済組合等で行います。

○厚生年金に関する届出書等(注)は,日本年金機構(年金事務所)または各共済組合等のどの窓口でも受付します(ワンストップサービス)。

(注)・平成27年10月以降に受給権が発生した厚生年金に限ります。

   ・障害給付の届書等の一部の届書を除きます。

主な変更事項は,次のとおりです。

◆年金相談に関する事項

 共済組合等(注)が管理する年金記録のうち,平成27年10月以降に厚生年金を受ける権利が発生する被保険者及び受給者の方については,日本年金機構(年金事務所)の窓口においても年金相談が可能になります。

(注)共済組合等とは,国家公務員共済組合,地方公務員等共済組合,私立学校教職員共済を指します。

・日本年金機構(年金事務所)で相談が可能となるのは厚生年金に限ります。(共済年金に関する相談は行えません。)

・共済組合等が支払する厚生年金について,年金事務所で行える相談内容は次のとおりです。

 

○受給者記録に関する照会

共済組合等が支払する年金について,年金額,年金額の変更理由,支払額等に関する照会。

※年金額の根拠や改定に至った経緯等を確認される場合は,決定・処分を行った各共済組合等に直接照会していただく必要があります。

○年金の受給資格の有無に関する照会

 厚生年金保険法に基づき年金の権利が発生する方からの年金の受給資格に関する照会。

 

◆届書等の受付に関する事項

○厚生年金に関する届書等(注)については,日本年金機構(年金事務所)または各共済組合等のどの窓口でも受付します(ワンストップサービス)。

  (注)・平成27年10月以降に受給権が発生した厚生年金に限ります。

     ・障害給付の届書等の一部の届書を除きます。

○「年金期間確認通知書」や「年金証書」等,他の実施機関の加入期間に係る加入期間や年金額を明らかにする書類については,原則として添付が不要となります。

 

◆年金の決定・支払いに関する事項

○老齢基礎年金及び遺族厚生年金(長期要件)については,それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払を行います。

※実施機関とは,厚生労働大臣(日本年金機構),国家公務員共済組合,地方公務員等共済組合,私立学校教職員共済を指します。

○障害厚生年金,障害手当金及び遺族厚生年金(短期要件)については,それぞれ初診日又は死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し,決定・支払を行います。

 

◆その他の事項

被用者年金一元化に合わせて次の事項も変更されます。

○年金額について,これまでの百円単位(50円未満切捨て50円以上切上げ)から一円単位(50銭未満切捨て50銭以上切上げ) に変更します。

○年金の各支払期の端数処理について,各支払月に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て,切り捨てた金額の合計額を翌 年2月に支払われる年金額に加算します。

○老齢基礎年金を受けている方が国会議員又は地方議会議員である場合,議員報酬の月額および期末手当の額と年金の額に応じて,年金の一部または全額が支給停止となります。

 

お問い合わせ先

〒319-3526 茨城県久慈郡大子町大字大子866番地

町民課

国保年金担当

0295-76-8125 (直通)

内線118・119

 

〒310-0062 茨城県水戸市大町2-3-22

水戸北年金事務所

お客様相談室

029-231-2282

 

日本年金機構ホームページ

http://www.nenkin.go.jp/

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは町民課 国保年金担当です。

本庁1階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1112 ファックス番号:0295-72-5526

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