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お知らせ

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置等の支援について

  国は、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号。平成30年5月23日公布、同年6月6日施行)において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性向上のための、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援します。先端設備等導入計画(以下「導入計画」という。)の認定を受けた中小企業者の設備投資については、税制措置、金融支援及び予算支援を受けられます。特に、税制においては、臨時・特例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じます。
  大子町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画(以下「町基本計画」という。)を策定し、平成30年7月24日付けで国の同意を受けました(平成30年8月27日変更同意)。町内の中小企業者が生産性向上を図る新規設備取得における「導入計画」を作成し、町が国の同意を得た「町基本計画」と合致すると判断した場合に、「導入計画」の認定を受けることができます。
 税制措置においては、市町村ごとに新規取得設備の固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で3年間軽減できることとなっており、「町基本計画」において、町内の中小企業者が町の認定を受けた「導入計画」に基づき取得した設備について、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の課税標準を最大3年間<ゼロ>とします(「導入計画」認定と税制措置の対象規模要件及び判断は異なります)。

生産性向上特別措置法の概要は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

当町の導入促進基本計画について(平成30年7月24日国同意)

(1)計画期間

 国が同意した日(平成30年7月24日)から3年間
 ※期間内に「導入計画」の認定を受けることが必要

(2)対象者(中小企業)の範囲

 町内に所在し、町内で新たに設備投資を行う以下の中小企業者
 ※税制措置の対象者については、当該中小企業者のうち資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人等となります(詳しくは後述をご覧ください)。

 〇「導入計画」の認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当)

業種分類

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当
※「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 〇「中小企業者」に該当する法人形態等
  企業組合、協業組合、事業協同組合等についても「導入計画」の認定を受けることができます。
  (1)個人事業主
  (2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))
  (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  (4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合中央会、技術研究組合
  ※(1)、(2)については、上記表に該当する必要があります。
  ※(4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
  ※(1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人((2)~(4))の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

(3)対象設備

設備の種類 用途又は細目

最低価額     (1台1基又は     一の取得価格)

販売開始期間
機械装置 全て 160万円以上 10年以上
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以上
機器備品 全て 30万円以上 6年以上
建物付属設備(※1) 全て 60万円以上 14年以上

※太陽光発電設備については、発電電力を直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するために自ら消費する設備(自ら消費した余剰分の電力を売電するものを含む。)及び発電電力の全てを他社に供給し、売電収入を得るための設備(全量売電設備)であって建物の屋上に設置するものに限るものとし、それ以外の設備(全量売電設備であって土地に自立して設置するものなど)は対象外となります。

(4)先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

 ・人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画の認定の対象としない等、雇用の安定に配慮する。
 ・公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては先端設備等導入計画の認定の対象としない等、健全な地域経済の発展に配慮する。
 ・町民税等を滞納していない者。

(5)目標

 ・計画期間中に10件程度の「導入計画」の認定
 ・「導入計画」を認定した事業者の労働生産性が年平均3%以上向上すること

  ※「町基本計画」はこちらからご覧ください。

中小企業者の「先端設備等導入計画」の認定等について

 中小企業者が労働生産性を向上させる新規設備投資の「導入計画」を作成し、町の認定を受けた場合、税制措置、金融支援及び予算支援といった国・町一体となった支援を受けることができます。

(1)制度利用のポイント

 ポイント1 町内に所在している中小企業者が対象
 ポイント2 事前確認を受けた計画が対象
 ・認定経営各支援機関(商工会、金融機関等)に予め計画の確認を受けて町に申請する必要があります。
 ポイント3 認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられます。
       〇税制措置:固定資産税の特例措置(地方税法の固定資産税の減免)
       〇金融措置:民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
       〇予算措置:一部の補助事業において優先採択を行います。

(2)「導入計画」の概要

 中小企業者が、(1)一定期間(計画期間)内に、(2)労働生産性を、(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画(「導入計画」)を作成し、その内容が「町基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性(※)が年平均3%以上向上すること
※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費(会計上の減価償却費)/労働投入量(労働者又は労働
者数×1人当たり年間就業時間))

先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される下記設備
・機械装置
・測定工具及び検査工具
・器具備品
・建物付属設備
・ソフトウェア
計画の記載内容 (1)先端設備等導入の内容
 ・事業の内容及び実施時期
 ・労働生産性の向上に係る目標
(2)先端設備等の種類及び導入時期
 ・直接当該事業の用に供する設備として設備の概要
  例)機械の種類、名称・型式、設置場所等
(3)先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
 ※認定経営革新等支援機関が事前確認を行う

(3)制度活用の流れ

 「導入計画」の作成・認定後に、対象となる設備を取得する必要があります。

生産性向上特別措置法フロー

(1)「導入計画」を作成する
 ・「町基本計画」の内容に沿ったものであること

(2)認定経営革新等支援機関に作成した「導入計画」を確認してもらう
 ・国により認定された商工会、金融機関等の認定経営革新等支援機関に「導入計画」の事前確認を依頼し、事前確認書を発行してもらってください。
※認定経営革新等支援機関はこちらからご確認ください。(新しいウインドウで開きます)

(3)税制措置及び金融措置を希望する場合は、町への申請前に関係機関に相談する。
 <税制措置>
  ・設備メーカー等に新規取得設備に係る工業会証明書の発行を依頼してください。
  ・原則、町への申請前に工業会証明書の写しの提出が必要になりますが、申請までに間に合わない場合は期間内に追加提出することで認められることがあります。
 <金融支援>
  ・金融機関又は茨城県信用保証協会にご相談ください。

(4)上記(2)、(3)の関係書類を添付した上で、「導入計画」等必要な書類を町に提出する。

(5)「導入計画」に対する町の認定を受ける。

(6)「導入計画」認定後、当該設備を取得する。
 ・支援措置の適用となります。

支援措置について

(1)税制措置(固定資産税の特例措置)

・先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、当町では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。  
・先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の減免が適用されます。

対象者 資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
その他要件 生産、販売活動等の用に供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 大子町は固定資産税の課税標準を3年間ゼロを適用

(2)金融支援

・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
【中小企業信用保険法の特例】
 中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

  通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円

※金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、各都道府県の信用保証協会または(一社)全国信用保証協会連合会にご相談ください。

 (3)予算措置


  ・国の下記の補助事業において優先採択(審査時の加点等)が行われます。詳細については、各補助事業の募集要項等をご確認ください。

 【補助金の優先採択】

補助事業名 概要

ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援事業

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を
行う際の設備投資を支援

小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上
IT導入支援事業

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール
(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

「先端設備等導入計画」の認定申請時提出書類について

下記書類を大子町役場観光商工課観光商工担当まで持参又は郵送により提出してください。正式な認定申請の前にも相談に応じますので、申請を検討される事業者の方は早目にご連絡ください。

(1)先端設備等導入計画(省令様式第三)
(2)先端設備等導入計画(省令様式第三別紙)
(3)認定支援機関による確認書
(4)直近1期の決算書類(法人:決算報告書、個人:確定申告書、収支内訳書)
(5)町税完納証明書
(6)申請書提出用チェックシート兼同意書
(7)工業会証明書の写し(固定資産税の特例措置を受ける場合)
 ※申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで3年間特例を受けることが可能です。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課 観光商工担当です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1138 ファックス番号:0295-72-1167

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