お知らせ

【国】平成30年度第2次補正予算「事業承継補助金」の御案内(4月12日公募開始予定)

事業概要

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(後継者承継支援型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(事業再編・事業統合支援型)に、必要な経費を補助します。

〇公募期間(申請受付期間)

2019年4月12日(金)~5月31日(金)19:00

後継者承継支援型

 補助対象者

〇日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人であること
〇地域経済に貢献している中小企業者等であること
〇承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
 ・経営経験があること
 ・同業種に関する知識などがある
 ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

補助額等

(1) 小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主

補助金額:200万円以内(上乗せ額 +300万円以内※)
補助率:2/3以内

(2) (1)以外の者

補助金額:150万円以内(上乗せ額 +225万円以内※)
補助率:1/2以内

事業再編・事業統合支援型

補助対象者

〇本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わるすべての被承継者と承継者が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人であること
〇地域経済に貢献している中小企業者等であること
〇承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
 ・経営経験がある
 ・同業種に関する知識などがある
 ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

補助金額

(1) 審査結果上位

補助金額:600万円以内(上乗せ額 +600万円以内※)
補助率:2/3以内

(2) (1)以外の者

補助金額:450万円以内(上乗せ額 +450万円以内※)
補助率:1/2以内

※事業転換(少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うもの)により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(事業再編・事業統合支援型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(事業再編・事業統合支援型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないので注意すること。

内容・応募方法

応募に関する詳細は、事業承継補助金事務局のホームページを御確認ください。

事業承継補助金事務局

その他、本補助金に関する詳細については下記までお問い合わせください。

事業承継補助金事務局:03-6264-2684

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1138 ファックス番号:0295-72-1167

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