広報大子No.687

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　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方公共団体は、毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの比率からなる健全化判断比率並びに公営企業の資金不足比率を議会に報告し、公表することとされています。　本町におきましても、平成２６年度健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、次のとおり公表します。■問合せ　財政課　財政担当　☎72-1119大子町健全化判断比率及び資金不足比率を公表します大子町健全化判断比率及び資金不足比率を公表します平成26年度いずれの項目も基準以下で、財政は『健全』と判断されます。１ 健全化判断比率区　分実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率大子町の財政健全化判断比率――6.460.3早期健全化基準14.5019.5025.0350.0財政再生基準20.0030.0035.0（単位：％）※１　実質赤字比率とは、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。※２　連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字額又は資金不足額の標準財政規模に対する比率です。※３　実質公債費比率とは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率です。※４　将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。※５　標準財政規模とは、地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の規模です。●大子町に実質赤字額及び連結実質赤字額はありませんでした。●実質公債費比率及び将来負担比率はどちらも基準を下回っておりますが、前年度に比べ実質公債費比率は1.7ポイント減少し（H25：8.1％）、将来負担比率は19.9ポイント増加しました（H25：40.4％）。　実質公債費比率の減少要因としては、中期的な財政計画を立てたうえでの予算執行、起債の抑制、対象となる債務負担行為等が行われていないことなどが挙げられ、将来負担比率の増加要因としては、平成26年度の大型事業に伴う地方債の借入により地方債残高が増加したことや、充当可能基金積立額が減少したことなどが挙げられます。大子町近隣市町村の健全化判断比率の状況近隣市町村実質公債費比率 ＊早期健全化基準25％近隣市町村将来負担比率 ＊早期健全化基準350％高萩市15.4高萩市114.8城里町12.8水戸市91.0常陸大宮市9.9北茨城市85.7水戸市9.7城里町73.1北茨城市9.0大子町60.3那珂市7.8常陸大宮市35.2大子町6.4那珂市19.3常陸太田市5.9常陸太田市－東海村2.3東海村－日立市1.2日立市－【県内最高】境　町16.1【県内最高】境　町171.5【県内最低】日立市1.2【県内最低】日立市ほか　－大子町は４４市町村のうち、実質公債費比率については３３位、将来負担比率については１５位です。（順位は指標上好ましくない方からの順位です。）２ 資金不足比率区　分水道事業会計浄化槽整備事業特別会計大子町の資金不足比率――経営健全化基準20.0020.00※資金不足比率とは、公営企業会計を対象とした資金不足額の事業規模に対する比率です。●本町が経営する２特別会計（水道事業会計、浄化槽整備事業会計）に資金不足額は生じませんでした。Public Information DAIGO November 20153

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