広報だいごNo.723

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　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方公共団体は、毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの比率からなる健全化判断比率並びに公営企業の資金不足比率を議会に報告し、公表することとされています。　本町におきましても、平成２９年度健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、次のとおり公表します。なお、各市町村の数値は速報値となります。※各比率が一つでも下記判断基準を超えると、財政健全化計画等を策定したうえでの行財政運営を行うこととなり、　地方債の借入れなどにおいては制約を受けることとなります。■問合せ　財政課　財政担当　☎72-1119大子町健全化判断比率及び資金不足比率を公表します大子町健全化判断比率及び資金不足比率を公表します平成29年度いずれの比率においても、財政状況は『健全』と判断されます。１ 健全化判断比率（単位：％）※１　実質赤字比率とは、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。※２　連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字額又は資金不足額の標準財政規模に対する比率です。※３　実質公債費比率とは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率です。※４　将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。※５　標準財政規模とは、地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の規模です。●大子町に実質赤字額及び連結実質赤字額はありませんでした。●実質公債費比率及び将来負担比率はどちらも基準を下回っていますが、前年度に比べ実質公債費比率は０．５ポイント減少し（H２８：３．８％）、将来負担比率は５．０ポイント減少しました（H２８：２６．３％）。　実質公債費比率の減少要因としては、中期的な財政計画を立てたうえでの予算執行、対象となる債務負担行為等が行われていないことなどが挙げられ、将来負担比率の減少要因としては、退職手当負担見込額の減少や、充当可能基金積立額の増加によることなどが挙げられます。大子町近隣市町村の健全化判断比率の状況【県内最高】境　町15.5【県内最高】境　町127.6【県内最低】日立市-1.3【県内最低】日立市ほか　－　大子町は４４市町村のうち、実質公債費比率については４１位、将来負担比率については２９位です。（順位は指標上好ましくない方からの順位です。）２ 資金不足比率※資金不足比率とは、公営企業会計を対象とした資金不足額の事業規模に対する比率です。●本町が経営する２特別会計（水道事業会計、浄化槽整備事業特別会計）に資金不足額は生じませんでした。区　分実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率大子町の財政健全化判断比率――3.321.3早期健全化基準14.4919.4925.0350.0財政再生基準20.0030.0035.0区　分水道事業会計浄化槽整備事業特別会計大子町の資金不足比率――経営健全化基準20.0020.00近隣市町村実質公債費比率＊早期健全化基準25.0％近隣市町村将来負担比率＊早期健全化基準350％高萩市11.6水戸市106.7城里町11.8北茨城市105.2水戸市9.1高萩市78.7北茨城市7.8城里町63.4常陸大宮市7.5大子町21.3那珂市4.7常陸大宮市15.1東海村4.4那珂市7.2常陸太田市3.5常陸太田市－大子町3.3東海村－日立市-1.3日立市－Public Information DAIGO November 20184

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