広報だいごNo.724

8/22

ご存じですか？ 児童扶養 　父母の離婚などにより、父（母）と生計を共にしていない児童の母（父）又は父母に代わってその児童を養育している方に対し、手当を支給します。ただし、一定額以上の所得がある場合は、支給が制限されます。児童扶養手当手当の対象となる児童　手当の対象となる児童は、父母又は父か母の一方がいない等の児童です（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童、身体又は精神に障がいのある場合は２０歳未満の児童）。支給要件の詳細については、福祉課までお問い合わせください。手当の支給対象とならない場合　受給資格者又は児童が日本国内に住所を有していない場合や、児童が父又母と生計を同じくしている場合、児童が児童福祉施設に入所している場合は、父母が重度の障がいにある場合を除き、手当は支給されません。※平成３０年４月～平成３１年３月支給月額対象児童数全部支給一部支給１人目４２，５００円４２，４９０円～１０，０３０円２人目１０，０４０円１０，０３０円～５，０２０円３人以降６，０２０円６，０１０円～３，０１０円●受給資格者等の所得制限限度額表所得による支給制限　受給資格者、その配偶者又は同居の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の所得が下表の限度額以上である場合は、その年度（８月から翌年７月まで）の手当の一部又は全部の支給が制限されます。　　　　　　所　得扶養親族数受給資格者（本人）配偶者、扶養義務者、孤児等の養育者全部支給一部支給０人　490,000円1,920,000円2,360,000円１人　870,000円2,300,000円2,740,000円２人1,250,000円2,680,000円3,120,000円３人1,630,000円3,060,000円3,500,000円４人2,010,000円3,440,000円3,880,000円Public Information DAIGO December 20188

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です