広報だいご　No.725

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新庁舎建設だよりvol.1　現在の役場本庁舎は、築後57年が経過しており、本体や設備の老朽化に加え、バリアフリーの対応不足や耐震基準の不適合など様々な課題が表面化しています。　町民の皆さんに、今後も安全・安心で質の高い行政サービスを提供するとともに、災害時の「防災拠点」としての機能を確保するため、新庁舎建設事業を進めています。　これまでに開催しました町民説明会での内容を中心に新庁舎建設の概要についてお知らせします。　町では、町民の代表者等からなる「新庁舎建設検討委員会」を設置し、平成29年6月から平成30年1月までの間、6回にわたり協議いただきました。検討委員会からは早急に建て替えが必要との答申があり、町ではその答申を基に「新庁舎建設基本構想・基本計画」を策定しました。　新庁舎の整備に関する方針は次のとおりです。・災害時に業務が継続して行われるためには、庁舎が有効に機能する必要があることから、耐震化が未実施の市町村が庁舎を建替える場合は、国から支援が受けられます。ただし、この支援は、平成32年度までとなっており、それまでに庁舎を整備する必要があります。・全体の事業費を26億円（うち本体工事20億円）、その財源として庁舎建設基金9億円、借入金17億円を見込みました。なお、国の支援事業により、借入金に対して５億円が助成されます。・借入金は30年で返済するため、利子を含めると町の純粋な負担額は、年約4千万円となります。・将来にわたって健全な財政を維持するため、中期的な財政計画に基づき事業を計画しています。また、町の基金（貯金）の現在高は、庁舎建設基金を含め、平成29年度末で約39億円となっており、庁舎建設時には基金を取り崩すなどバランスを考慮した財政運営に努めていきます。・近年の建設資材や労務単価の上昇、オリンピック終了後に民間企業の開発や公共施設の整備が実施される可能性があり、今後建設費用が下降する保証はありません。現庁舎は耐震基準に適合していないなど多くの課題があり、建替えを先延ばしすることはできないと考えています。○新庁舎の整備方針○概算事業費及び財政計画について①　すべての人にやさしく、利用しやすい庁舎②　無駄を省いたスリムな庁舎③　町民参画の拠点となる庁舎④　防災拠点としての庁舎⑤　環境に配慮した庁舎⑥　議会活動の拠点としての庁舎⑦　国の施策を活用した財政負担の軽減⑧　地元材を活用した庁舎国の支援　（公共施設等適正管理推進事業）事業費及び財源財政計画Public Information DAIGO January 20196

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