広報だいご No.735

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平成30年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方公共団体は、毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの比率からなる健全化判断比率並びに公営企業の資金不足比率を議会に報告し、公表することとされています。本町におきましても、平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、次のとおり公表します。なお、各市町村の数値は速報値（９月１日現在）となります。※ 各比率が一つでも次の判断基準を超えますと、財政健全化計画等を策定した上での行財政運営を行うこととなり、地方債の借入れなどにおいては制約を受けることとなります。いずれの比率においても、財政状況は『健全』と判断されます。大子町健全化判断比率及び資金不足比率を公表します１　健全化判断比率 （単位：％）区分実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率大子町の財政健全化判断比率――3.323.8早期健全化基準14.4919.4925.0350.0財政再生基準20.0030.0035.0　大子町に実質赤字額及び連結実質赤字額はありませんでした。　実質公債費比率及び将来負担比率はどちらも基準を下回っていますが、実質公債費比率は前年度と同数値を算出し（H29：３．３％）、将来負担比率は２．５ポイント上昇しました（H29：２１．３％）。　実質公債費比率については、平成26年度に借り入れた事業債の元金償還が始まったことで、公債費と、それに伴う交付税算入額が増加しましたが、中期的な財政計画などを立てた上での予算の執行や借入額の抑制に努め、平成30年度（単年度）の比率の上昇を最小限にすることができました。将来負担比率の増加要因としては、退職手当負担見込額の増加や、財政調整基金や減債基金等、充当可能基金積立額の減少によるところが大きいと考えられます。※１ 実質赤字比率とは、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。※２ 連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字額又は資金不足額の標準財政規模に対する比率です。※３ 実質公債費比率とは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で３か年平均のものです。※４ 将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。※５ 標準財政規模とは、地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の規模です。11Public Information DAIGO Npvember2019

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