広報だいご　No.736

11/20

事業承継支援問合せ　観光商工課　☎72－113807中小企業向け施策等インフォメーション現在、多くの中小企業や小規模事業者の皆さんが、事業承継のタイミングを迎えています。会社の経営状況を把握し未来に向けた経営方針を定めたり、誰に会社を託すのかを決めたりすることは、事業承継の第一歩ですが、後継者の育成などの準備には５年～１０年ほどかかるといわれているため、早めの準備・計画的な取り組みが必要です。事業承継補助金　 　事業承継やＭ＆Ａなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新を行う場合に必要な経費を補助します。　※現在、公募はしていません。①Ｍ＆Ａチャレンジ事業　 　後継者不在企業の事業承継を支援するため、事業承継を検討中の経営者、事業拡大を検討中の経営者、Ｍ＆Ａを支援する支援機関の皆さんを対象に、Ｍ＆Ａ、ＭＢＯや第二創業についてのセミナーなどを開催します。URL：https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/keiei/manda.html②経営承継円滑法（事業承継税制）　 　後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、一定の要件を満たしている場合、贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。　※ 事業承継税制の認定等の窓口は、平成２９年４月１日から、申請企業が主たる事務所を有する都道府県に変更となりました。URL：https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/keiei/　　　jigyoushoukeizeisei.html（相談窓口）茨城県産業戦略部中小企業課　☎029-301-3560⑴ 国の支援策⑵ 県の支援策11Public Information DAIGO December2019

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です