広報だいご　No.727

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■問合せ　地域包括支援センター　☎72-1175こんにちは、地域包括支援センターです～地域住民による支え合いのまちづくり～　現在、全国の多くの市町村で人口減少や高齢化が進んでいます。一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯等の増加に伴って、地域で孤立したり、日常生活の困りごとが増えたりするなど、さまざまな課題が生まれています。また人口減少により高齢者の生活を支える側の人も減っていきます。　このような課題を解決するためには、介護サービス事業所によるサービスだけでなく、地域全体で支え合う仕組み作りが必要です。　生活支援体制整備事業の実施方法は全国一律ではなく、それぞれの地域が実情に合わせて取り組んでいるのが現状です。息の長い取組になりますが、これをきっかけに地域づくりを推進できるよう、課題を解決する糸口を探していきます。町民の皆さん一人一人のご協力をお願いします。地域包括ケアシステムの構築を目指して　～生活支援体制整備事業とは～　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護（予防）・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指します。　生活支援体制整備事業では、生活支援サービスの充実を図るとともに、地域における支えあい体制づくりに取り組んでいます。体制の調整役となる、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置を行うことにより、地域の実情を踏まえつつ、地域住民や民間企業、NPO、ボランティアなどが連携しながら、地域全体で高齢者の生活を支えていきます。生活支援コーディネーター・協議体の活動内容（例）・地域に既にあるサービス、不足するサービスの把握・サービス・支援の担い手の養成・元気な高齢者が担い手となる活動の場の確保・サービス提供者との連携体制づくり　・コーディネーターの組織的なバックアップ・地域づくりにおける意識統一を図る・情報交換、働きかけの場　等仲間づくりサービスの創出困りごとの解決地域住民協議体生活支援コーディネーター居場所づくり見守り連　　　携協　　　働Public Information DAIGO March 201914

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