広報だいご　No.728

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　２０１９年１０月１日に予定されている消費税率の引上げの際には、軽減税率制度が実施されるため、税率８％と１０％、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。　国は、こうした事業者を支援するため、軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステム改修・導入に対する補助金を用意しています。　※リースによる導入も補助対象となります。■問合せ　観光商工課　観光商工担当　　☎72-1138消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金（消費税軽減税率対策補助金）○軽減税率対策補助金の２つの申請類型①軽減税率対応レジの導入・改修の支援②受発注・請求書システム改修等の支援レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が、複数税率に対応するためのレジの新規導入や、既存のレジの改修を支援します。対象者軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等補助率原則　３／４なお、３万円未満のレジ購入の場合　４／５補助上限レジ１台あたり２０万円、券売機１台あたり２０万円なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス２０万円で上限４０万円１事業者あたり上限２００万円※２０１９年２月６日から券売機を補助対象化完了期限２０１９年９月３０日まで電子的な受発注システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ等）を利用して軽減税率対象商品を取引している事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替えを支援します。対象者軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等補助率原則３／４補助上限１，０００万円（発注システム）、１５０万円（受注システム）完了期限２０１９年９月３０日までシステム会社に改修を依頼する場合は、６月２８日までに事前申請が必要軽減税率対策補助金等に関する問合せ先軽減税率対策補助金等の詳細は、「軽減税率対策補助金事務局」にお問い合わせください。ＵＲＬ　http://kzt-hojo.jp/専用ダイヤル　０５７０－０８１－２２２（受付時間）９：００～１７：００（土日祝日を除く。）IP電話用　０３－６６２７－１３１７11Public Information DAIGO April 2019

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