広報だいご　No.730

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本制度は、消費税率引上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス決済端末の導入に係る費用を幅広く補助することとしています。2 キャッシュレス・消費者還元事業制度の活用等については、「キャッシュレス・消費者還元事業」サイトをご覧ください。URL：https://cashless.go.jp/軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較問合せ　観光商工課　☎72－113802中小企業向け施策等インフォメーション①キャッシュレス決済端末②決済端末の利用に必要な附属機器③システム利用料、設置費用等④タブレット、スマートフォン等自己負担なし本制度に参加する各決済事業者が提供するもの本制度は、飲食料品等を扱う中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援する目的から、複数税率対応のレジと併せて、附属機器として決済端末等を導入する際に係る費用を補助することとしています。1 軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）①複数税率対応のレジ本体②レジに付属する機器（決済端末を含む。）③設置に要する経費必要な経費の１／４を中小・小規模事業者が負担、残りの３／４を国が補助中小・小規模事業者が購入するもの5Public Information DAIGO June2019

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