広報だいご　No.733

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中小企業の強靭化対策問合せ　関東経済産業局　産業部　中小企業課　☎048－600－032105中小企業向け施策等インフォメーション近年、大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生し、中小企業の事業継続にとって大きな脅威になっています。災害に備えて、平時から防災・減災に向けた取り組みを推進していくことが重要です。国では、中小企業の皆さんの災害対応力の強化に向けて、「事業継続力強化計画」認定制度の開始を予定しています。自社が影響を受ける可能性がある自然災害を認識し、災害への備え（事前対策）に関する実行計画を取りまとめます。　【計画に記載する取り組みの一例】　　・事前対策を講ずるための社内体制の整備　　・災害発生時の安否確認、被害状況報告、取引先への連絡方法　　・防災時に必要な設備導入（自家発、制震免震装置、止水版等）　（１）防災・減災設備への税制優遇　　 自家発、制震免震ラック、止水版等、災害時に役立つ設備等の導入時に税制優遇（特別償却（20％））（２）補助金の優先採択（３）信用保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援（４）企業名を中小企業庁ＨＰへ公表＆認定ロゴマークの使用が可能●計画の概要●計画の認定を受けた方への応援策9Public Information DAIGO September2019

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