広報だいご　お知らせ版　No.211

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６お知らせ版●2019.12.5町税等の減免について令和元年台風第１９号により被害に遭われた皆様に，心よりお見舞い申し上げます。災害により被害に遭われた方には，令和元年度の町税等（１０月１２日以降に納期限が到来するものに限ります。）について次のとおり減免措置があります。なお，これらの減免措置を受ける場合には，原則としてり災証明が必要となります。●町民税の減免町税等の減免について(1)納税義務者が次の事由に該当することとなった場合(2)納税義務者が居住する住宅が災害により損害（損害の額が住宅の価格の１０分の３以上）を受けた場合(3)納税義務者の事業収入等の減少（前年の事業収入等の額の１０分の３以上）が見込まれる場合問合せ税務課℡７２－１１１６●固定資産税の減免(1)土地が被害（陥没や流失など）を受けた場合(2)家屋が被害を受けた場合【申請不要】事由軽減又は免除の割合死亡した場合１０分の１０生活扶助を受けることとなった場合１０分の１０障害者となった場合１０分の９損害程度合計所得金額軽減又は免除の割合１０分の３以上１０分の５未満１０分の５以上５００万円以下であるとき２分の１１０分の１０７５０万円以下であるとき４分の１２分の１７５０万円を超えるとき８分の１４分の１合計所得金額軽減又は免除の割合３００万円以下であるとき１０分の１０４００万円以下であるとき１０分の８５５０万円以下であるとき１０分の６７５０万円以下であるとき１０分の４７５０万円を超えるとき１０分の２損害の程度軽減又は免除の割合被害面積が当該土地の面積の１０分の８以上であるとき１０分の１０被害面積が当該土地の面積の１０分の６以上１０分の８未満であるとき１０分の８被害面積が当該土地の面積の１０分の４以上１０分の６未満であるとき１０分の６被害面積が当該土地の面積の１０分の２以上１０分の４未満であるとき１０分の４損害の程度軽減又は免除の割合全壊と判定されたとき１０分の１０大規模半壊と判定されたとき１０分の６半壊と判定されたとき１０分の４

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