広報だいご　お知らせ版　No.211

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2019.12.5●お知らせ版７(3)償却資産が被害を受けた場合問合せ税務課℡７２－１１１６●国民健康保険税の減免(1)居住する住居が被害を受けた場合【申請不要】※その他，死亡等の場合や事業収入等の減少が見込まれる場合において，町民税と同様の減免措置があります。問合せ町民課℡７６－８１２５●介護保険料の減免(1)居住する住居が被害を受けた場合【申請不要】※その他，死亡等の場合や事業収入等の減少が見込まれる場合において，町民税と同様の減免措置があります。問合せ福祉課℡７２－１１３５●し尿処理手数料・浄化槽清掃手数料の免除【申請不要】問合せ衛生センター℡７２－３０７６●水道料金の減免【申請不要】問合せ水道課℡７２－２２２１●申請の方法減免申請書に必要事項を記入の上，各問合せ先まで申請してください。なお，固定資産税，国民健康保険税，介護保険料及び水道料金の減免において，家屋（住居）に被害を受けた場合で，かつ，り災証明書で半壊以上（水道料金については一部損壊以上）の判定を受けた場合には，明らかに減免要件に該当すると認められますので，減免申請書による申請は不要です。し尿処理手数料・浄化槽清掃手数料についても，申請は不要です。損害の程度軽減又は免除の割合廃棄又は復旧不能のとき１０分の１０修理費が評価額の１０分の６以上であるとき１０分の８修理費が評価額の１０分の４以上１０分の６未満であるとき１０分の６修理費が評価額の１０分の２以上１０分の４未満であるとき１０分の４損害の程度軽減又は免除の割合全壊と判定されたとき１０分の１０大規模半壊と判定されたとき２分の１半壊と判定されたとき２分の１損害の程度軽減又は免除の割合全壊と判定されたとき１０分の１０大規模半壊と判定されたとき２分の１半壊と判定されたとき２分の１損害の程度軽減又は免除の割合台風第１９号の被害に伴いくみ取りを実施したとき１０分の１０損害の程度軽減又は免除の割合「り災証明書（住家）」の発行を受けたとき１１月又は１２月に検針を行った水道料金（２か月分）を1回に限り減免「り災証明書（事業所用）」の発行を受けたとき１１月又は１２月に検針を行った水道料金（２か月分）について，過去３回分の水道使用量の平均を超過した分の料金を１回に限り減額

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