広報だいご　お知らせ版　No.196

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広報だいご お知らせ版 平成31年4月5日 掲載した役場各課の電話番号は，直通番号です。 ５ 地域人材育成事業補助金 未就職者を正規雇用し，地域ニーズに応じた人材を育成する企業に対し，これに要する経費について補助金を交付します。 ●対 象 者 (1) 新規雇用者数が１人以上であること。 (2) 町税等を滞納していないこと。 (3) 次の対象業種のいずれかに該当すること。 ①製造の事業 ②ソフトウェア業 ③旅館業（下宿営業を除く。） ④医療・福祉業 ⑤教育・学習支援業 ⑥農業・林業 ⑦建築・土木・設備工事業 ⑧造園業 ⑨道路旅客・貨物運送業 ⑩卸売・小売業 ⑪自動車販売・整備業 ⑫廃棄物処理・衛生の事業 ⑬飲食サービス業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に 関する法律第２条第１項に規定する風俗営業に該当するものを除く。） ⑭その他町長が特に必要と認める業種 ●対象経費 人材育成に係る研修費とする。 Off-JT（研修機関）：入学料・授業料，教材費，研修機関に通う交通費等 Off-JT（事業所内）：外部講師謝金・旅費，研修に必要な資材等 OJT：既存従業員が指導にあたる間の賃金，使用する資材等 ●補助金の額等 (1) 補助金の額は，新規雇用者１人につき年額１５万円とする。ただし，一の企業において ２００万円を限度とする。 (2) 補助金の交付は，新規雇用者１人につき１回限りとする。 ※関係書類は，町ホームページからもダウンロードできます。 問合せ 観光商工課 ℡７２－１１３８ ４月から産前産後期間の国民年金保険料が免除となります ４月から，国民年金第１号被保険者が出産した場合には，出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まりました。 ●免除期間 出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間の国民年金保険料が免除されます。なお，多胎妊娠の場合は，出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から６か月間の国民年金保険料が免除されます。 ※出産とは，妊娠８５日（４か月）以上の出産をいいます（死産，流産，早産，人工妊娠中絶した方を含みます。）。 ●対 象 者 「国民年金第１号被保険者」で出産日が平成３１年２月１日以降の方 ●申請期間 ４月１日～（出産予定日の６か月前から申請可能） ●申請に必要なもの ・年金手帳 ・本人確認ができるもの（免許証，マイナンバーカードなど） ・母子手帳（出産前に申請する場合） ・出生証明書など出産日及び親子関係を明らかにする書類（被保険者と子が別世帯の場合） 申込み・問合せ 町民課国保年金担当 ℡７６－８１２５

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