ブックタイトル大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

概要

大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

第２節健全な財政運営の推進前期の取組と課題１計画的な財政運営の推進（取組）中期的な財政収支見通しに立った効率的で効果的な財政運営に努めました。将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し，町債の発行額を年８億円程度（平準化）に抑制することに努めました。（課題）施策を推進するために必要な新規事業については，計画的に更新するとともに，既存事業については制度の改正や廃止に向けた検証をさらに進めていく必要があります。２自主財源の確保（取組）大子町行政改革大綱において，使用料・手数料等について，近隣市町村との均衡を図り額の見直しを検討しましたが，法令で決まっているもの，経済状況，風評被害等を考慮し，現段階では現行どおりとしました。課税客体の適正な把握により課税を行いました。滞納者に対しては，納税催告書等の発送，財産調査を実施し債権・不動産等の差押え及び納税相談等を実施しました。口座振替制度については，広報紙への掲載，FMだいごでの放送，納税通知書への口座振替依頼書の同封などを行いました。また，町税納税手段の多様化としてコンビニ納付を平成25年度から取り入れました。（課題）使用料・手数料等については，法令や経済状況，風評被害等を考慮すると値上げは難しい状況です。町税徴収率については，平成25年度が87.1%で，県平均の92.4%を下回っていますが，特に固定資産税の徴収率向上を図る必要があります。また，町税納付手段の拡大を図る観点からコンビニ納付などを進めていますが，同時に納期内納付に繋がる口座振替の推進を図る必要があります。３公有財産の適正管理と有効活用（取組）国道461号沿い町有地の敷均しによる駐車場整備や老朽化した建物の取り壊しなど公有財産の有効活用，良好な維持管理に努めました。未利用公有財産については企業誘致等の効果もあり，有償貸付けや売却に一定の効果がみられました。（課題）行政目的を達成し老朽化した建物や危険建物の取り壊しなど管理方法の再検討が必要です。後期基本計画【第1章】住みよいまちづくり【第５項】自主・自立のまちづくり103