ブックタイトル大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

概要

大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

前期基本計画の数値目標と進捗状況区分前期基本計画策定時数値目標平成26年度進捗状況誘致事業所数ー新規立地5社新規立地3社超高速ブロードバンド使用可能エリアの拡大0地区（一部企業のみ使用可能）全地区全地区後期施策の方向・基本方針１町内の企業立地適地や本町の地域特性に適した企業の情報収集に努め，関係機関と連携して，企業の誘致を図ります。２本町への企業立地の優位性を広く情報発信します。３企業立地３条例※など企業立地優遇制度の効果的な活用を図ります。４企業誘致の推進に道路網整備は必要不可欠であり，今後も県道路行政に協力し交通基盤整備を推進します。５小規模工業団地候補地を選定し，企業誘致を図ります。後期施策の具体的内容１企業誘致のための情報収集〇遊休の町有地や民間所有の企業立地に適した未利用の土地及び建物について，情報を収集・登録し，希望企業とのマッチングを行います。〇茨城県産業立地推進東京本部との連携を図りながら，本町の地域特性に適した多様な企業の情報収集に努めます。○企業立地成功報奨金制度※により，町出身者や縁故者などからの情報提供を促進します。２誘致企業への情報発信〇ホームページに企業誘致専用サイトを開設し，企業立地適地や優遇制度に関する情報を広く発信します。３優遇制度の活用〇企業立地３条例の活用や新たな企業立地優遇制度の創設で，他の自治体と差別化を図り，本町の地域特性に適した企業や事業所の誘致を推進します。後期基本計画【第２章】活力あるまちづくり【第３項】新たな雇用の場の創出※企業用地等情報提供制度企業用地等の情報を収集し，町がホームページ等を通して広く一般に提供する制度。※超高速ブロードバンドサービス光ファイバ網などを利用した高速・大容量のインターネット接続サービス。※企業立地３条例企業立地を促進するための優遇制度（課税免除，雇用奨励金）を定める３条例。大子町固定資産税の課税免除に関する条例，大子町産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例，大子町企業立地促進条例。※企業立地成功報奨金制度企業用地等の情報を収集し，町がホームページ等を通して広く一般に提供する制度。115