ブックタイトル大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

概要

大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

第２節若者の定住に向けた雇用・就業環境づくり前期の取組と課題１既存企業の支援（取組）既存企業への支援として，平成23年度から自治・振興金融債務者保証料の全額補給，平成25年度から自治金融・振興金融の制度拡充を実施しました。（課題）国の経済対策により景気回復の傾向が見られつつありますが，未だに企業の新規立地や事業規模拡大，新たな企業の町内誘致は厳しい状況にあります。２求人情報の収集及び提供（取組）常陸大宮公共職業安定所・いばらき就職支援センター・大子町商工会と連携し，町内求人情報の収集及び提供を実施しました。（課題）大子清流高等学校卒業生の就職者のうち，約２割が町内へ就職をしている状況です。若者の町外への流出は，町内に就業の場が不足していることも原因の一つといえます。３起業家の支援（取組）町雇用促進奨励金※を交付することで，町内の起業家へ支援を行いました。（課題）町内で新たに起業を考える方に対して，利用可能な空き店舗や公有地等の情報提供や雇用促進奨励を行うなど，積極的な支援が必要とされています。前期基本計画の数値目標と進捗状況区分大子清流高等学校卒業者のうち町内に就職する者の割合後期施策の方向・基本方針前期基本計画策定時数値目標平成26年度進捗状況30.5% 50.0% 24.0%１企業訪問等により町内既存企業との連携を深め，各種融資制度の利用促進や情報提供に努めるなどの支援を積極的に行い，雇用の場の創出に努めます。２公共職業安定所や町内企業などの連携を深めながら，求人情報の収集及び情報提供に努めます。３意欲ある起業家に対して積極的な支援を行い，新たな地域産業の創出を図ります。後期基本計画【第２章】活力あるまちづくり【第３項】新たな雇用の場の創出※町雇用促進奨励金町内立地又は事業拡張する際に，新規に従業員を雇用した場合，新規雇用者一人に対し15万円を奨励金として交付する制度。交付期間最大３年間，各年度交付限度額750万円。117