ブックタイトル大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

概要

大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

第２節財政の見通し過疎化と少子高齢化が進む本町では，今後も人口減少が見込まれ，財政状況も将来にわたり厳しい状況となっていくことが予想されます。本町の一般会計は，国の経済対策関連事業や廃棄物処理施設整備など大型事業を行った年度を除けば概ね90億円前後で推移しておりますが，今後これまで減少傾向にあった人件費は第４次行政改革大綱の目標値を達成したことなどにより大幅な削減は見込めず，公債費については大型事業等に伴う町債の償還が開始されることから一時的な増加に転じ，また社会保障制度の改正や拡充に伴い扶助費等についても増加することが見込まれています。一般会計における地方債残高については，平成25年度末地方債残高を83億2,358万円まで減少させることができたことなどに伴い実質公債費比率を8.1%に，将来負担比率を40.4%へと改善してきたところではありますが，廃棄物処理施設整備事業を始めとする大型事業への財源として町債を活用していることなどから，今後地方債残高及び財政指標が上昇することが見込まれています。また，地方公共団体の運営に必要な費用をどれだけ自力で調達できるかを示す財政力指数も，平成25年度では0.308と県内でも下位にあり，自ら財源を生み出す力が弱いことを示しています。地方公共団体には財務書類４表（貸借対照表，行政コスト計算書，純資産変動計算書，資金収支計算書）の策定及び公表が義務づけられ平成20年度から総務省方式改定モデルによる財務書類４表を作成，公表しておりますが，今後は複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類等の作成を進めることとされたことから，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率（実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率）と合わせて積極的に公表してまいります。今後，本町では，町営住宅建設事業，都市再生整備計画事業，学校施設耐震化事業，役場庁舎建設事業など町民生活に必要不可欠な大型の公共事業も進める必要があります。そのためには，安定した自主財源を確保するため町民所得の向上や町税等の徴収率の向上に努めるともに，使用料や手数料の見直し，町有財産の有効活用及び処分，また公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策のための計画策定を進めるなど行財政改革を推進していくことが求められています。本町の財政運営は依然として厳しい状況にありますが，新しい財務書類や各種財政指標に十分留意したうえで，借金の抑制をするなど健全な財政運営に努めていきます。序論【第2章】基本構想の概要【第３項】まちの将来指標9