ブックタイトル大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

概要

大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

第７節社会保障制度の適正な運用後期基本計画【第1章】住みよいまちづくり【第１項】健やかに暮らせるまちづくり前期の取組と課題１国民健康保険制度や後期高齢者医療制度※の安定運営（取組）国民健康保険のレセプト※点検を茨城県国民健康保険団体連合会へ委託し，医療費の適正化に努めるとともに，不正受診等の返還処理や第三者行為の早期発見及び求償事務の円滑な運営に努めました。多受診世帯に対しては，適切な訪問指導を行い，ジェネリック医薬品※の利用勧奨や特定健康診査の受診勧奨に努め，医療費支出の削減対策を行いました。また，財政の安定化を図るため，適正な資格管理や国民健康保険税の適正な賦課及び収納率向上に努めました。（課題）国民健康保険の医療費は減少傾向にありますが，依然として高い水準となっています。２介護保険制度の適正運営（取組）介護保険制度の仕組みを町民にわかりやすく周知し，利用者が適切なサービスを受けられるよう努めました。（課題）年間を通じて，様々な取り組みを行い制度内容の周知を図ることが必要です。３国民年金制度の周知啓発及び加入・納付の促進（取組）国民年金制度の意義や役割について，定期的に広報紙へ記事を掲載し，制度の周知を図るとともに，加入届や納付・免除申請等の勧奨に努めました。月に1度，年金事務所出張相談を開催し，相談体制の充実を図りました。（課題）制度の将来性や現在の経済状況により，国民年金保険料の納付率が低迷しています。４医療福祉費支給制度の適正運営（取組）事業費抑制のため，ジェネリック医薬品の利用勧奨を行いました。平成22年10月から医療費助成の対象者拡大を図るため，中学生までの小児，妊産婦の所得制限の撤廃を実施し，平成26年10月から高校生相当まで対象者の拡大を実施しました。これにより，町に居住する妊産婦及び高校卒業までの児童等は，医療費が無料となりました。（課題）支給対象者の拡大による事業費の増加抑制対策が必要となっています。５生活保護に関する相談及び指導体制の充実（取組）平成25年度中の相談件数は44件あり，生活保護申請件数32件のうち13件の保護が決定しました。平成26年４月１日現在の保護状況は193世帯，225人です。高齢化や社会情勢の変化により，今後も相談件数の増加が予想されます。（課題）高齢化の進行や社会情勢等による無職者が増加し，相談件数が増加するとともに，保護家庭も増加してくることが予想されます。58