ブックタイトル大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

概要

大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

第２項第１節安全・安心に暮らせるまちづくり災害に強いまちづくりの推進前期の取組と課題１防災体制の強化（取組）平成25年３月に地域防災計画の全面改定を行い，様々な災害（風水害，地震災害，原子力災害，林野火災，航空災害，鉄道災害，道路災害）の発生に対し町の実施すべき対策を定め，避難行動要支援者※リストの作成や非常用食料の備蓄，防災資機材の整備等を進めました。また，緊急時における関係機関との通信手段の冗長化を図るため，従来から運用していた防災行政無線に加え，衛星携帯電話を導入したほか，住民に対する情報伝達手段としては，コミュニティFM放送による緊急告知FMラジオと携帯電話を用いたエリアメールを導入し，通信・情報伝達手段の強化を図りました。さらに，改定された地域防災計画に基づき，総合防災訓練を実施することや，洪水・土砂災害ハザードマップ※を作成し配布することにより，町民の防災に対する意識啓発を図りました。加えて，大規模地震の発生した場合でも，児童・生徒の安全を確保することや，地域における避難施設を確保するため，校舎・体育館等の学校施設の耐震化を推進しました。（課題）平成23年３月に発生した東日本大震災に付随して発生した，福島第一原子力発電所の放射性物質放出事故を受け，平成24年10月に改定された，国の原子力防災指針により，東海第二原子力発電所の30km圏内にある大子町の一部地域が，緊急時防護措置準備区域（UPZ）※とされたことから，従来の地域防災計画で想定されていた災害のほか，原子力災害に対して備えることが求められています。また，平成26年８月に，広島県で豪雨による大規模な土砂災害が発生したことから，全国的に土砂災害に対する備えが見直されており，本町においても，総面積の約７割が山間地であることから，土砂災害に対する備えが重要と考えられます。２地域での自主防災の強化（取組）災害の発生の予測は困難であることや，災害の規模によっては，道路の寸断や救助・救援要請が集中し，公共防災機関による支援，救出，救護が期待できないことがあるため，それぞれの地域で，共助により防災活動を行うための自主防災組織※が重要と考えられるようになってきたことから，地区の指導者に対し，自主防災組織結成の意義や活動の在り方に※避難行動要支援者高齢であることや障がいを持っていることなどにより，災害発生時や災害の発生するおそれのある場合に自ら避難することが困難なため，特に支援が必要な方。※洪水・土砂災害ハザードマップ大雨等の自然災害による土砂災害の想定結果に基づいて，土砂災害危険箇所，浸水危険箇所を予測し地図化したもの。ハザードマップを利用することにより，災害発生時に住民の迅速・的確な避難を行うことができ，また二次災害発生予想箇所を避けることができるため，災害による被害の低減に当たり非常に有効とされている。※緊急時防護措置準備区域（UPZ）UPZ（Urgent Protective Action Planning Zone）とは，国際基準等に従って，確率的影響を実行可能な限り回避するため，環境モニタリング等の結果を踏まえた運用上の介入レベル（OIL），緊急時活動レベル（EAL）等に基づき，避難，屋内退避，安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域で原子力施設から概ね30kmとされる。※自主防災組織「自分たちの地域は自分たちで守る。」という自覚，連帯感に基づき，自主的に結成する組織で，災害による被害を予防し，軽減するための活動を行う組織。後期基本計画【第1章】住みよいまちづくり【第２項】安全・安心に暮らせるまちづくり61