ブックタイトル大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

概要

大子町第5次総合計画 後期基本計画 平成27～31年度

ついての説明会を開催することなどを通して，自主防災組織の結成率向上を図り，平成26年７月に町内全地区で自主防災組織が結成されました。また，避難行動要支援者の個別避難計画作成推進に向け，公的機関のほか，自主防災組織についても避難行動要支援者リストの共有化を行いました。さらに，住民参加型の防災訓練（避難訓練）の実施や地域防災計画のダイジェスト版の作成・配布を通して，家庭における防災意識向上のための啓発を図りました。（課題）町内の自主防災組織については，結成率100%を達成していますが，結成後間もない組織が多いため，自主防災組織の訓練や活動について，指導・支援していく必要があります。また，避難行動要支援者リストの共有化が図られていますが，避難行動要支援者避難支援計画に係る個別支援計画の作成を進めていくことが求められています。後期基本計画【第1章】住みよいまちづくり【第２項】安全・安心に暮らせるまちづくり前期基本計画の数値目標と進捗状況区自主防災組織の組織数分後期施策の方向・基本方針前期基本計画策定時10地区数値目標66地区（全行政区）平成26年度進捗状況66地区１防災体制の強化により，災害に強く安心安全に暮らせるまちづくりに取り組むとともに，町民に対して防災意識向上のための啓発活動に努めます。２自分たちの地区は自分たちで守るとの意識の高揚を図り，自助・共助による地域での自主防災能力の強化に努めます。後期施策の具体的内容１防災体制の強化○町の防災対策の基本指針となる地域防災計画については，適宜見直しを行い，原子力災害対策など新たな課題の対策に取り組みます。○県などの関係機関と連携を図りながら，住民参加型の防災訓練を実施することにより，災害を最小限に抑えるための，災害初動体制の確立と防災意識の啓発活動を推進します。○危険箇所や避難経路の点検，高齢者や障がい者などの避難行動要支援者名簿の更新，防災資機材及び非常用食料などの備蓄に努めます。○土砂災害の危険のある急傾斜崩壊危険区域や地すべり危険区域などの土砂災害危険区域の把握に努め，適切な措置を講じます。○学校施設等の公共施設の耐震化を推進し，子どもの安全と有事における住民の避難施設の確保を図ります。○町国民保護計画※に基づき，テロリズムや外国からの武力攻撃から町民の生命や財産を守る国民保護対策を推進します。62