■世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。■2021年中の所得をもとに、2022年8月ごろから判定が可能になり、 9月ごろに被保険者証を送ります。ご注意ください！医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせはPublic information DAIGO March 2022 6■2022年（令和4年）10月1日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者を除き、 医療費の窓口負担割合が２割になります。■変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち 約20%の方です。見直しの背景２割負担となる方世帯に75歳以上の方が1人 現役並み所得者に該当せず、７５歳以上の方の課税所得が２８万円以上で、「年金収入+その他の合計所得額」が２００万円以上である方1.4兆円1.4兆円世帯に75歳以上の方が2人 現役並み所得者に該当せず、７５歳以上の方の課税所得が２８万円以上で、「年金収入+その他の合計所得額」の合計が３２０万円以上である方厚生労働省コールセンター ☎0120-002-719 町民課国保年金担当 ☎76-8125現役世代からの支援金6.8兆円約40％は現役世代の負担公費（税金）7.8兆円■2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。■後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。■今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、 国民皆保険を未来につないでいくためのものです。75歳以上の後期高齢者の医療費の財源内訳（総額約18兆円） ※令和３年度予算ベース※「課税所得」…住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額）※「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。※「その他の合計所得金額」…事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で 口座情報登録をお願いすることや、ATMの操作をお願いすることは 絶対にありません。後期高齢者の皆さんへ一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）の医療費の窓口負担割合が変わります
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