茨城県では,令和2年度末までに住宅の耐震化率を95%にすることを目標とし,耐震上の脆弱性が懸念される昭和56年5月以前に着工された木造住宅について,独自の制度として耐震性能をチェックする専門家である「茨城県木造住宅耐震診断士」を養成してきました。
市町村が実施する耐震に関する補助事業を利用する場合に,耐震改修設計及び耐震改修工事を実施する建築士等が,茨城県木造住宅耐震診断士であることが要件となる場合があります。
詳しくは建設課までお問い合わせください。
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