令和8年度から子ども・子育て支援金制度がはじまりました
子ども・子育て支援金は、子育て支援の費用を社会全体で負担し、児童手当や保育サービスの充実に使う制度です。
子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として子育て世帯を支援するための財源を確保する仕組みとなっています。集めたお金は、児童手当の拡充や保育サービスの充実、妊婦支援などに使われます。
支援金は、医療保険料に上乗せして徴収されます。対象は会社員、公務員、自営業者、後期高齢者医療制度の加入者など、医療保険の被保険者全体です。つまり、社会全体で負担する形になっています。
国民健康保険においても、従来の「医療給付分」、「後期高齢者等支援金分」、「介護納付金分」に加えて、新たに「子ども・子育て支援金分」が保険料に加わりました。
それぞれ、支援金の負担額は所得に応じて異なり従来の保険税と合算して納めていただきます。
集められた支援金は、子ども・子育て支援法で以下のとおり定められており、それ以外の目的で使用されることはありません。
(※どの事業にいくら使われるかは、国により示されます。)
制度の概要は、こども家庭庁ホームページをご参照ください。
(こども家庭庁)子ども・子育て支援金リーフレット [PDF形式/1.07MB]
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