くらし・行政

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は,1年間,地方税の徴収の猶予を受けることができます。

この制度は,税額を減免するものではありません。

対象となる方

1,2のいずれも満たす納税者及び特別徴収義務者(個人法人の別,規模は問いません。)

1 新型コロナウイルスの影響により,令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において,事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

2 一時に納付し,又は納入を行うことが困難であること

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人・法人住民税・固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

これらのうち,既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても,さかのぼってこの特例を利用することができます。

申請手続等

令和2年6月30日又は,各税納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。審査の結果,許可通知書又は不許可通知書を送付します。

感染防止のため郵送申請を御利用ください。申請書は,電話で請求又は当ページからダウンロードしてください。

窓口での申請は,事前にお問合せください。

申請書のほか,収入や現預金の状況が分かる書類を提出していただきますが,提出が難しい場合はご相談ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 収納対策室です。

本庁1階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1116 ファックス番号:0295-72-1448

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