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くらし・行政

情報商材・暗号資産(仮想通貨)のトラブルにご注意ください

情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブルが10~20歳代の若者に増えています。

 

情報商材とは

情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業や投資、ギャンブル等で高額収入を得

るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。PDF や動画、メールマガジン、ア

プリケーション、冊子、DVD 等の様々な形式があります。

 

暗号資産とは

暗号資産は、資金決済法第2条第5項において次のように定義されています。

 

・物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済の

ために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び

売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されてい

るものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であっ

て、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(第1号)

 

・不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値で

あって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(第2号)

 

暗号資産は、インターネットを通して電子的に取引されるデータであり、日本円やドルのよ

うに、国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。様々な要因によって価格が

変動することがあります。

 

相談事例

【事例1】

「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えないので解約したい。

 

【事例2】

アフィリエイトの情報商材を3,000円で購入後、サポートを受けるために65万円の有料プランを契約したが、もうからない。

 

【事例3】

SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、出金できない。

 

【事例4】

暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違い、全く配当が入らない。

 

 

トラブル防止のポイント

 

・うまい話はありません!「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう。

・友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう。

・借金をしてまで契約しないでください。「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう。

2022年4月から成年年齢が引き下げられ、『18歳で大人』になります。一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。不安に思った時、トラブルにあった時は大子町消費生活センターに相談しましょう。

 

 

詳しくは、国民生活センターホームページをご覧ください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課 大子町消費生活センター(受付時間 9:00~正午、13:00~16:00)です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1124 ファックス番号:0295-72-1167

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