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くらし・行政

燃料費高騰対策事業者支援金

燃料費高騰による経営への影響を受けている中小企業者等を対象に、支援金を支給します。
申請受付を、1日(火)から開始します。

支給対象者

以下の要件をすべて満たす中小企業者等

(1)町内に事業所を有すること。
(2)今後も事業を継続する意思があること。

上記の要件を満たせば、すべての業種が対象となります。

ただし、次の(1)~(6)のいずれかに該当する方は対象外です。

(1)大子町暴力団排除条例(平成24年大子町条例第1号)第2条第1号又は第3号に規定する者若しくはこれらの者と密接な関係を有する者
(2)町税を滞納している者。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、徴収が猶予されているものを除く。
(3)大子町燃料費高騰対策福祉関係事業者支援金の支給対象者
(4)大子町燃料費高騰対策医療機関等支援金の支給対象者
(5)その他類似の支援金等の交付を受けた者
(6)その他、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者。

支援対象経費

令和3年度又は令和4年度(個人事業主の場合は令和3年又は令和4年)に町内の事業所で事業に要したガソリン軽油灯油及び重油の購入費並びに電気の使用料

企業の事業年度のこと

支援金の額

支援対象経費の燃料の種類毎に、下記の表の物価上昇率を乗じて得た額(1円未満切り捨て)の合計額(1,000円未満切り捨て)

※詳しくは、下記の「支援金の額の算出方法」をご確認ください。

燃料の種類

物価上昇率

支援対象経費が

令和年度(令和年)の場合

支援対象経費が

令和年度(令和年)の場合

電気

25.1%

10.5%

ガソリン

17.2%

11.9%

軽油

19.8%

14.0%

灯油

25.4%

22.0%

重油

28.3%

22.2%

支援金の上限額

法人

上限25万円 (2か所目以降の事業所上限10万円

※複数事業所を保有し、事業所毎に燃料費を管理している法人については、事業所毎に支援金を支給します。ただし、2か所目以降の事業所については、1か所あたり10万円を上限とし、同一敷地内の事業所は原則1か所として取り扱うものとします。

個人事業主

上限5万円

支援金の額の算出方法

(1)「令和3年度(個人事業主の場合は令和3年)に町内の事業所で事業に要した燃料費×物価上昇率」で燃料の種類毎に計算する。算出した額に1円未満の端数が生じた場合は、1円未満を切り捨てる。
(2)上記(1)で算出した金額の合計額を算出する。合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は、1,000円未満を切り捨てる。
(3)上記(2)で算出した合計額を支援金の額として支給申請する。合計額が上限額を超える場合は、上限額が支援金の額となる。

申請時に必要な書類

・燃料費高騰対策事業者支援金支給申請書(様式第1号)

・燃料費高騰対策事業者支援金計算書(様式第2号)

・補助金等交付請求書(様式第12号)

・営業実態の確認ができる書類の写し(例:直近の確定申告書の控え)

・令和3年度又は令和4年度(個人事業主にあっては令和3年又は令和4年)の燃料費の確認ができる書類の写し(例:燃料の種類毎に金額の確認ができる帳簿)

・振込先口座のわかるもの(法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は事業主名義)

・印鑑

※町税(町県民税(普通徴収・特別徴収)、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を金融機関やコンビニエンスストアで納付した場合、納付した情報が反映されるまでに日数を要するため、申請日時点で納付の確認がとれない場合があります。申請日時点で納期限が到来している町税を、申請日前10日以内に金融機関やコンビニエンスストアで納付した場合は、納付した際の領収書も持参してください。また、申請日前5日以内に口座振替で納付した場合は、引落しが確認できる通帳を持参してください。

 

※令和4年度に大子町燃料費高騰対策事業者支援金の支給を受けた方で、支援対象経費が当該年度の申請時と同額である場合は、以下の書類の提出を省略できます。

・燃料費高騰対策事業者支援金計算書(様式第2号)

・令和3年度又は令和4年度(個人事業主にあっては令和3年又は令和4年)の燃料費の確認ができる書類の写し(例:燃料の種類毎に金額の確認ができる帳簿)

【例:法人】

前回(令和4年度)

今回(令和5年度)

書類の省略

 

 

 

 

支給対象経費:

令和3年度に要した電気代 80万円

算出額:80万円×0.251(25.1%)

=200,800円

交付申請額:20万円(上限額20万円)

 

 

 

 

支給対象経費:前回同額

令和3年度に要した電気代 80万円

算出額:80万円×0.251=200,800円

交付申請額:20万円(上限額25万円)

省略可能

支給対象経費:令和3年度分で前回から増額

令和3年度に要した電気代 80万円

       ソリン代 30万円

算出額:80万円×0.251=200,800円

算出額:30万円×0.172= 51,600円

交付申請額:25万円(上限額25万円)

省略不可

支給対象経費:令和4年度分

令和4年度に要した電気代 250万円

算出額:250万円×0.105=262,500円

交付申請額:25万円(上限額25万円)

省略不可

申請期間

令和5年8月1日(火)~令和5年12月28日(木)

 

よくある問合せ

関連ファイルダウンロードの「(8月2日時点)燃料費高騰対策事業者支援金Q&A」をご確認ください。

 

申請先及び問合せ先

大子町役場2階 観光商工課
〒319-3521 大子町北田気662番地 TEL0295-72-1138
【申請受付時間】8:30~17:15(祝日・年末年始を除く。)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課 観光商工担当です。

本庁2階 〒319-3521 大子町大字北田気662番地

電話番号:0295-72-1138 ファックス番号:0295-72-1167

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