くらし・行政

「危機関連保証」の認定について(新型コロナウイルス感染症対応)

危機関連保証とは,大規模な経済危機や災害等の事象により,中小企業について著しい信用縮小が全国的に発生し,国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に,実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

経済産業省は,新型コロナウイルス感染症の影響により,全国の中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ,すでに実施したセーフティネット保証に加えて,危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより,売上高等が減少している中小企業者を対象に,一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で融資額の100%を保証します。

この保証を利用するには,中小企業者の本店(個人事業主の場合は,主たる事業所)の所在地を所管する市町村長の認定を受ける必要があります。

指定期間(町に認定の申請ができる期間)

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障をきたしており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により,原則として,最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

創業者等の運用緩和

前年実績の無い創業者や,前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には,危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

【対象となる方】

次のいずれかに該当する中小企業者で,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,経営の安定に支障を生じている方が対象となります。

    • 1 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
    • 2 前年以降の店舗増加等によって,単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【創業者等の運用緩和後の基準】

次のいずれかの基準を満たした場合,認定対象となります。

    • 1 最近1か月の売上高等が,最近1か月間を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して,15%以上減少していること …様式(2)
    • 2 最近1か月の売上高等が,令和元年12月の売上高と比較して15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること …様式(3)
    • 3 最近1か月の売上高等が,令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること …様式(4)

認定の有効期間

原則,認定書の発行日から起算して30日です。

※ただし,令和2年3月13日から令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者については,その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

認定申請について

次の書類を観光商工課に提出してください。

      • 認定申請書
      • 大子町で事業を行っていることがわかる書類の写し(事業所の所在地の記載がある直近の確定申告書の写し,登記簿の写し等)
      • 売上高の減少率算出表
      • 売上高の減少率算出表に記載した金額の根拠が確認できる資料の写し(課税申告書または確定申告書等の写し,月次試算表等)
      • 委任状(任意様式) ※本人以外が申込みに来られる場合のみ

留意事項

      • 本認定とは別に,金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
      • 認定を受けたあと,本認定の有効期間内に,金融機関又は信用保証協会に対して,保証付き融資の申込みを行うことが必要です。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1138 ファックス番号:0295-72-1167

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