くらし・行政

事業者向け支援策について

国・県の主な支援策をお知らせします。(8月27日現在)
その他の支援策等,詳細については,下記「各支援機関ホームページ」及び「関連書類ダウンロード」の関連書類をご覧ください。

給付金

持続化給付金

感染症拡大により,特に大きな影響を受けている事業者に対して,事業の継続を支え,再起の糧となる,事業全般に広く使える給付金を支給します。農業,漁業,製造業,飲食業,小売業,作家・俳優業など幅広い業種で,事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。

【給付額】

・法人: 200万円
・個人事業者: 100万円
※ただし,昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
 

【給付対象の主な要件】

1.新型コロナウイルス感染症の影響により,ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており,今後も事業を継続する意思がある事業者。
3.法人の場合は,(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満,又は,(2)前述の定めがない場合,常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年2020年3月に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は,再度給付申請することができません。
※詳細は,申請要領等をご確認下さい。

問合せ先

持続化給付金事業 コールセンター

【8月31日までに申請された方】

TEL0120ー115ー570 

IP電話専用回線TEL03-6831-0613

受付時間:8時30分~19時00分(土曜祝日除く)

【9月1日以降に新規申請される方】

TEL0120-279-292

IP電話線用回線TEL03-6832-6631

受付時間:8時30分~19時00分(土曜祝日除く)

参考

・持続化給付金事務局ホームページ

・持続化給付金に関するよくあるお問合せ

・申請における「よくある不備」について

 

新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金(R2.6.30受付終了)

県の要請に応じて休業等に協力いただいた事業者に対し,協力金を支給します。

【支給額】
1事業者最大30万円
(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数賃借している場合はさらに10万円を加算。

【交付要件等】
令和2年4月16日以前(緊急事態措置期間開始前)に開業し,営業実態のある事業者の方で,下記の(1)及び(2)の要件を全て満たすことが必要です。
(1)県内に事業所を有する中小企業・個人事業主,NPO法人,一般社団法人,一般財団法人 等
(2)茨城県緊急事態措置等に基づく休業等の要請に応じ,原則として休業要請等の全期間,県内にある対象施設で休業等を行うこと。

問合せ先

茨城県休業要請・協力金相談窓口
TEL 029-301-5375
受付時間:9:00~17:00(平日・休日)

参考

・茨城県ホームページ「茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」
 

特別定額給付金(受付終了)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として,感染拡大防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行います。

【給付額】
給付対象者1人につき10万円
【対象者】
・基準日(令和2年4月27日)において,住民基本台帳に記録されている者
※受給権者はその者の属する世帯の世帯主

問合せ先

大子町福祉課 給付金対策室
TEL0295-72-1140
午前9時から午後5時まで(平日のみ)

参考

・特別定額給付金ポータルサイト
 

住居確保給付金

離職などにより住居を失った方,または失う恐れの高い方には,就職に向けた活動を条件に一定期間家賃相当額を支給します。

【対象者】
・経済困窮者
・フリーランスを含む個人事業主

問合せ先

経済困窮者:茨城県福祉指導課
TEL 029-301-3164
個人事業主:茨城県北県民センター
TEL 0294-80-3320

参考

・厚生労働省ホームページ「生活困窮者自立支援制度」
 

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により,売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため,地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として,テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】

テナント事業者のうち,中堅企業,中小企業,小規模事業者,個人事業者等であって,5月~12月において以下のいずれかに該当する者

(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

(2)連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)を基に,6カ月分の給付額に相当する額を支給。

法人 最大600万円

個人事業者 最大300万円

問合せ先

家賃支援給付金コールセンター

TEL 0120-653-930

8時30分〜19時00分(平日・土日祝日)

参考

家賃支援給付金に関するお知らせ

 

設備投資・販路開拓(補助金)

ものづくり・商業・サービス補助

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。
【対象】中小企業・小規模事業者等

【補助上限】原則1,000万円

【補助率】中小1/2,小規模2/3 (「特別枠」は2/3又は3/4)

【事業再開枠(特別枠の上乗せ】補助上限50万円,定額(10/10)

【想定される活用例】

・部品の調達が困難となり,自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う。
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて,生産ラインを新設・増強する。
・中国の自社工場が操業停止し,国内に拠点を移転する。
※特別枠については,広告宣伝・販売促進費も補助対象になります。

※事業再開枠では,5月14日以降に実施した取組まで遡って経費を補助します。

問合せ先

ものづくり補助金事務局

TEL050-8880-4053

受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)

・公募要領に関するお問合わせ: monohojo@pasona.co.jp
・電子申請システムの操作に関するお問合わせ: monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

参考

・ものづくり・商業・サービス補助金のお知らせ(PDF)

・ものづくり補助金総合サイト

・中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

 

持続化補助(一般型)

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。

【対象】小規模事業者等
【補助上限】50万円
【補助率】2/3

上記に加えて,次の枠を追加して申請可能

【事業再開枠】

 補助上限50万円,補助率定額(10/10)

【追加対策枠】

補助上限50万円,補助率2/3又は定額(10/10)

※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当面の間,2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)

※「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ,ライブハウス等,公募要領に掲げられている業種)が対象。

【想定される活用例】

・感染症収束後の販路拡大に備えて,「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し,そば粉の前処理の安定化,かつ時間短縮化により,事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・再開後のインバウンド需要取り込みのため,旅館にて,外国語版Webサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し,外国人団体旅行予約の拡大を図る。

問合せ先

大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間:8:30~17:15(土日祝日除く)

参考

・持続化補助金のお知らせ(PDF)

・全国商工会連合会ホームページ

・日本商工会議所ホームページ

・中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

 

持続化補助(コロナ特別対応型)

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援します。

【対象】小規模事業者等
【補助上限】100万円
【補助率】2/3又は3/4

上記に加えて,次の枠を追加して申請可能

【事業再開枠】

補助上限50万円,補助率定額(10/10)

【追加対策枠】

補助上限50万円,補助率2/3,3/4又は定額(10/10)

※売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で,補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては,補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額1/2を即時支給する。

※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし,「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ,ライブハウス等,公募要領に掲げられている業種)が対象。

【想定される活用例】

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも,営業を継続するため,店内飲食のみであった洋食屋が,出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し,来店しない顧客への販売を開始。
・旅館が,自動受付機を導入し,非対面型のサービスを提供する。

問合せ先

大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間:8:30~17:15(土日祝日除く)

参考

・持続化補助金のお知らせ(PDF)

・全国商工会連合会ホームページ

・日本商工会議所ホームページ

・中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

 

IT導入補助

ITツール導入による業務効率化等を支援します。

【対象】中小企業・小規模事業者等

【補助額】30~450万円

【補助率】1/2(「特別枠」は,2/3又は3/4)

【優先採択措置(通常枠)】

テレワークの導入に取り組む場合は,審査において加点

【想定される活用例】

・中小企業等が行う,バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツール等を導入する。
※特別枠に限り、ソフトウェアを利用するために必要になるハードウェア(PC、タブレット端末など)についても、ソフトウェアと併せて導入する場合にそのレンタル費用も補助対象とする。
※特別枠では,4月7日以降の契約まで遡って補助

問合せ先

一般社団法人サービスデザイン推進協議会
TEL0570-666-424
TEL042-303-9749(IP電話等の場合)
受付時間:9:30~17:30(土日祝日除く)
※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは こちら からも受け付けております。

参考

・IT導入補助金のお知らせ(PDF)
・IT導入補助金公募ホームページ
・中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

 

資金繰り(融資・貸付)

国支援策

別添「資金繰り支援内容一覧表6/15時点」をご覧ください。

問合せ先

各支援機関

参考

・資金繰り支援内容一覧表6/15時点
・資金繰り支援のご案内1
・資金繰り支援のご案内2
・経済産業省資金相談特設サイト

 

新型コロナウイルス感染症対策融資

【融資対象者】売上▲5%以上

【融資限度額】 8千万円

【融資期間】10年(据置5年)

【利子】

3年間無利子無担保(限度額:4千万円)※
(4千万円超は年1.3%~1.6%)

【保証料】10/10又は5/10補助(4千万円超は要保証)※

【借換え】 保証付融資全てが対象

※個人▲5%以上・中小▲15%以上の場合:利子・保証料10/10

※中小▲5%以上15%未満の場合:利子補給なし・保証料5/10

問合せ先

新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
TEL029-301-2869

参考

・茨城県ホームページ「中小企業向け融資制度のご案内」

 

中小企業事業継続応援貸付金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,売上が急減するなかで,公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者,小規模事業者の方々に対して,県と市町村が協調して,事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。

【貸付対象者】

(1)2019年12月末までに事業を開始しており,今後も継続する予定であること

(2)2020年1月から12月のうち,2019年同月比で1か月の売上が50%以上減少している月があること(昨年中に創業した場合は,月平均で50%以上減少していること)

(3)公的融資制度や民間金融機関による融資を受けられなかったこと

(4)県税・市町村税について,原則として未納がないこと

(5)暴力団等反社会的勢力ではないこと 等

【貸付限度額】200万円,無利子無担保
【期間】10年(据置5年)※10年限度に延長可

問合せ先

大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間:8:30~17:15(土日祝日除く)

参考

・茨城県ホームページ「中小企業事業継続応援貸付金のご案内」

 

経営環境

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が,労働者に対して一時的に休業,教育訓練又は出向を行い,労働者の雇用維持を図った場合に,休業手当等の一部を助成するものです。

【対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)

【助成率・金額(4/1~9/30の間に行う休業等の場合)】

中小企業:4/5 (解雇等を行わない場合は10/10)


※労働者1人1日15,000円が上限です。教育訓練を行った場合は,その内容により一定金額が加算されます。

※1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

※雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象

問合せ先

茨城労働局 職業対策課
TEL029-224-6219

ハローワーク常陸大宮
TEL0295-52-3185

学校等休業助成金・支援金,雇用調整助成金,個人向け緊急小口資金相談コールセンター
TEL0120-60-3999

参考

・厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」
・YouTube雇用調整助成金【概要】

 

小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に関する対応として,小学校等が臨時休業した場合等に,その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため,正規・非正規問わず,労働基準法上の年次有給休暇とは別途,有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

【対象事業主】

次の(1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し,労働基準法上の年次有給休暇とは別途,有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として,臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※小学校,義務教育学校(小学校課程のみ),特別支援学校(全ての部),放課後児童クラブ,幼稚園,保育所,認定こども園等
(2)新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって,小学校等を休むことが必要な子ども


【支給額】

休暇中に支払った賃金相当額× 10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする。
※大企業,中小企業ともに同様
※令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を15,000円に引き上げます。
※委託を受けて個人で仕事をする方向けの「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」もあります。厚生労働省HPをご覧ください。

問合せ先

学校等休業助成金・支援金,雇用調整助成金,個人向け緊急小口資金相談コールセンター
TEL0120-60-3999

参考

・厚生労働省ホームページ「小学校休業等対応助成金」

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち,休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して,当該労働者の申請により,新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

7月10日(金)から,郵送での受付を先行して開始しました。また,オンラインでの申請も可能とする予定です。

【対象者】

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者

【支援金額の算定方法】

(1)1日当たり支給額(11,000円が上限)× (2)休業実績

※(1)(2)の算定方法は以下の通り

(1):休業前の1日当たり平均賃金額 × 80%

(2):各月の日数(30日又は31日)ー 就労した又は労働者の事業で休んだ日数

問合せ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

TEL0120-221-276

受付時間:月~金 8:30~20:00土日祝 8:30~17:15

参考

・厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

【対象者】

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象

【対象取組】

・テレワーク用通信機器の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更等

※パソコン,タブレット,スマートフォンについては,レンタル,リース費用が助成対象となります(購入費用は助成対象にはなりません)。

※リース契約,ライセンス契約等に係る費用については,契約期間の開始日が事業実施期間内であるものは3か月を限度として助成対象となります(事業実施期間以外の期間に係る費用も含む。年額等の場合は月割)。

令和2年4月7日から支給申請日までに実際に支出していることが必要です。

【主な要件】

事業実施期間中に

・助成対象の取組を行うこと

・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

【対象となる事業実施期間】

令和2年4月7日~交付決定の日から起算して1か月を経過した日

※計画の事後提出を可能にし,4月7日以降の取組で,交付決定より前のものも助成対象とします。

【支給額】

補助率1/2 上限100万円

問合せ先

テレワーク相談センター

TEL0570-550348

受付時間:平日9:00~17:00

参考

・「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

・よくある問い合わせ((一財)日本テレワーク協会ホームページ)

・テレワーク相談センター

 

国・県「新型コロナウイルス感染症関連」

・茨城県ホームページ
・経済産業省ホームページ
・厚生労働省ホームページ

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1138 ファックス番号:0295-72-1167

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