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　大子町が取り組む地方創生プロジェクトに対し、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度を活用して、ご支援いただける企業を募集しています。

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、平成２８年度に創設され、令和２年度に税制上の優遇措置が大幅に拡大されました。大子町では、「企業版ふるさと大子応援寄附金」の名称で募集を行います。

制度の概要

　国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の取組に対して法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大約９割の税が軽減される制度です。

　例えば、企業が地方公共団体に１，０００万円の寄附をした場合、従来の制度では寄附額の約３割（約３００万円）の税額控除でしたが、令和２年度からは寄附額の最大約６割（約６００万円）が税額控除され、損金算入と合わせて最大約９００万円の税の軽減効果があります。

　　　イメージ図

○企業版ふるさと納税ポータルサイト：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

 

寄附の対象となる事業

　寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた事業です。具体的には、次の事業（大子町まち・ひと・しごと創生推進事業）になります。

１　安定した雇用を創出する事業

地場産業を振興するとともに、若者の希望にかなう雇用を創出し、将来に向けての安定的な「雇用」の確保を目指します。

【具体的な取組】

〇地域資源の活用及び人材の育成による地場産業の振興

〇若者の希望にかなう雇用の創出

〇Society5.0の実現に向けた新たなビジネスモデル構築の推進

２　新しい人の流れをつくる事業

地域資源やイベントを磨き上げ、情報発信等により観光交流を促進し、関係人口、交流人口の増加を目指します。

【具体的な取組】

〇豊富な地域資源を活かして交流を促進する。

〇民間の知恵を活かした新たな交流を促進する。

〇移住希望者等の受入体制を整備するとともに担い手となる人材を誘致する。

３　結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業

子育て支援の充実や、安心して子育てができる環境づくりなどを推進し子育て世代の定着を目指します。

【具体的な取組】

〇若い世代の希望をかなえる結婚・妊娠・出産・子育ての環境を整備する。

〇まちの将来を担う人材を育成する。

４　安心して暮らすことができる魅力ある地域をつくる事業

安全・安心で、持続可能なまちづくりを推進し、まちの魅力向上を図ります。

【具体的な取組】

〇将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進する。

〇誰もがいきいきと暮らせる環境づくりを推進する。

〇安全・安心で危機に強い体制づくりを推進する。

 

寄附の手続

　大子町の取組への寄附をご検討いただける場合は、大子町役場まちづくり課タウンプロモーションチームにお気軽にご相談ください。

　なお、手続の流れは次のとおりです。

　１　企業版ふるさと大子応援寄附金申出書を大子町へ提出する。

　２　大子町へ寄附金を納入する。

　３　大子町から寄附者に受領証明書が送付される。

　４　寄附者は受領書を添えて税額控除を申請する。

 

留意事項

・大子町に本社（地方税法上の主たる事務所又は事業所）がある企業からの寄附は対象外となります。

・１回当たり１０万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されているため、返礼品の贈呈はありません。

 

 

• 2024年4月9日
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