生活

消費

消費者基本法に基づき消費者の保護を行っています。商品の購入契約・サービスの提供契約など、消費者と事業者間における契約について、取引方法、契約、品質、性能、安全性その他の点について疑問に感じたり、トラブルが起こった場合は、一人で悩まずに、お早めに大子町消費生活センターにご相談ください。皆さんと一緒に考え、解決のためのお手伝いをします。事業者が交渉に応じない場合などは、消費生活センターが中立的な立場であっせんに入り、解決できるように支援します。また、多重債務についての相談や、消費生活に関する問い合わせなどをすることもできます。その他、学校や会合、趣味の集まりなどに出向いての「出前講座」も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご相談の方法 

電話による相談、消費生活センターに来ていただく来所相談となります。障害のある方など、特別な事情のある場合は、手紙、ハガキなどによる文書相談も受け付けています。

相談時間・連絡先

相談時間

午前9:00~正午、午後1:00~午後4:00

(土日祝日、年末年始を除く)

毎週火・木曜日は、大子町役場観光商工課にて消費生活専門相談員が相談を受け付けます。毎週月・水・金曜日は、電話による相談になります。

連 絡 先  ☎72-1124

無料法律相談

毎月1回、弁護士と法学部教授が交代で、無料の法律相談に応じています。日時は「お知らせ版」又は「広報だいご」にてお知らせいたします。事前の予約が必要です

特定商取引法でクーリングオフができる取引

一定の期間内であれば、理由不要で一方的に、契約を解消することができます。

訪問販売

(特定商取引法)

自宅,街頭などの店舗外での契約。

8日間

電話勧誘販売

(特定商取引法)

事業者から電話で受けた勧誘での契約。

8日間

連鎖販売取引

(特定商取引法)

他の人を勧誘して販売組織に加入させると利益が得られるなどと言って、商品を買わせるなどの金額的負担をさせる契約。マルチ商法など。

20日間

特定継続的役務取引(特定商取引法)

5万円を超えるエステティックサービス・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスを一定期間継続する契約。

8日間

業務提供誘引販売取引

(特定商取引法)

事業者が提供する仕事をすれば収入が得られると言って勧誘し、その仕事に必要であると商品を買わせるなどの金銭的負担をさせる契約。内職商法など。

20日間

訪問購入

(特定商取引法)

店舗以外の場所で、政令で指定されたものを除く全ての物品を、消費者から買い取る契約。クーリング・オフ期間中は、事業者への物品引き渡しを拒むことができる。

8日間

上記以外でも、法律や約款に定めがある場合、クーリング・オフができる契約があります。詳しくはご相談ください。

町長メッセージ

大子町では、第5次総合計画(計画期間:平成22年~31年度)において「花と緑と若者の住む 互いに支え合う心豊かなまち」を将来像と定め、その実現を目指し様々な施策に全力で取り組んでおります。中でも「安全・安心に暮らせるまちづくり」として、消費者支援体制の強化を掲げており、大子町消費生活センターの設置、相談員の配置など、相談業務を強化してきました。また、消費者トラブルの未然防止のため、高齢者への消費者啓発を重点的に実施するとともに、消費者教育の重要性から、若年層に対する啓発事業もおこなっているところです。

しかしながら、善良な消費者を狙う手口は年々巧妙化・複雑化し、多くの被害が発生しています。高齢化が進む大子町においては、今後ますます消費者行政の重要性が高まるものと思われることから、今後とも、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指し、消費者支援体制を充実させるとともに、関係機関等との連携を図りながら、より身近な消費生活センターを目指し、消費者行政を推進してまいります。
 
町民の皆様には、日頃から消費生活に関する情報に注意していただき、もしお困りのことや、少しでも不審・疑問に思われることがあったら、一人で悩まず、すぐに大子町消費生活センターに相談してください。相談することで被害を未然に防ぐことや、被害にあってしまっても回復できる場合もあります。安全・安心で、一人一人が生き生きと暮らせる大子町を、一緒につくっていきましょう。

平成29年5月    大子町長  綿 引 久 男

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課 大子町消費生活センターです。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1138 ファックス番号:0295-72-1167

メールでのお問い合わせはこちら
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