現在，少子高齢化，人手不足等の状況において，大企業と中小企業・小規模事業者の生産性格差は拡大基調にあります。
こうした中で，包括的な生産性向上施策の一環として，中小企業等経営強化法が7月1日に施行されました。
この改正により，「経営力向上計画」を策定，認定を受けた事業者は，生産性が年平均1％以上向上する設備であって，160万円以上の機械及び装置について，固定資産税を3年間半額にでき，債務保証などの金融支援を受けることができます。
本庁2階 〒319-3521 大子町大字北田気662番地
電話番号：0295-72-1138 ファックス番号：0295-72-1167
メールでのお問い合わせはこちら