人口減少や東京圏への人口一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、地方を活性化するための基本的な理念を定める「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨を踏まえ、平成28年3月に「大子町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、計画的に施策の展開を図ってきました。
第1期における4つの基本目標を引き継ぐとともに、目標達成に向けた取組を実施するに当たり、新たに国が示す、横断的な目標と視点に重点を置いた「第2期大子町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
令和3年度から令和6年度までの4年間
(1) 基本目標1:安定した雇用を創出する
(2) 基本目標2:新しい人の流れをつくる
(3) 基本目標3:結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
(4) 基本目標4:安心して暮らすことができる魅力ある地域をつくる
(1) 横断的目標1:多様な人材の活躍を推進する
(2) 横断的目標2:新しい時代の流れを力にする
(1) 地方へのひと・資金の流れを強化する(関係人口の創出、地方への寄附・投資)
(2) 新しい時代の流れを力にする(Society 5.0、SDGs)
(3) 人材を育て活かす(地方創生の基盤をなす人材の掘り起こしや育成、活躍の強化)
(4) 民間と協働する(NPO 等の地域づくりを担う組織や企業との連携)
(5) 誰もが活躍できる地域社会をつくる(女性、高齢者、障害者、外国人等)
(6) 地域経営の視点で取り組む(マネジメント強化へ転換)
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