令和5年度に町内事業者を対象とした実態（経営の状況や事業承継の検討状況 等）調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。
調査にご協力いただいた事業者様におかれましては、ありがとうございました。
今後、この結果を基に、事業者の皆様の実態に則した産業振興施策を検討し、実施してまいります。
実態調査の概要
- 対象者：大子町内に事業所等がある事業者（837者）
- 実施期間：令和6年2月21日〜令和6年3月15日
- 回答数：251（回答率：29.9%）
- 調査項目：(1) 事業者の概要（業種、業歴、資本金、従業者数、年間売上高）、(2) 事業の見通し等（展望、成長の要素）、(3) 売上・収益の状況（売上高、収益、エネルギー高騰対策、コロナ後の取組）、(4) 経営資源・資金繰り（人員の過不足、採用を希望する人材、設備投資、債務）、(5) 取引環境（価格転嫁、新規販路・顧客の獲得、海外との取引、大企業との取引）、(6) IT・脱炭素（ITツールの活用状況、脱炭素に向けた取組状況）、(7) 事業承継（経営者の年齢、事業承継の予定・意向）、(8) 産業支援（希望する支援策、連携したことのある支援機関等、情報入手先）、(9) その他（町への質問、要望等）
実態調査の結果
大子町中小企業・小規模企業振興に関する実態調査の実施結果 [PDF形式／1.78MB]
ポイント
- 個人事業主や小規模な法人が多い。
- 売上げ等の状況について、コロナ前と同じ状態に戻ったとはいえない状況にある。
- 人手不足の傾向にあり、副業・兼業人材の活用を希望する事業者も存在する。
- 設備投資について、過半数の事業者が行っておらず、今後2、3年の見込みでも同様である。
- 債務の状況について、課題を感じる事業者は少ない。
- 半数の事業者は価格転嫁できているものの、転嫁できていない事業者が依然として多い。
- ITツールはあまり導入が進んでいない。
- 脱炭素に向けて取り組んでいる事業者は少ない。、
- 経営者の年齢層は50歳以上が79%（60歳以上58%、70歳以上28%）と高齢化が進んでおり、事業承継せず、自分の代での廃業を検討している事業者が多い。
- 人材に関する支援や新規販路・顧客等の獲得に向けた支援への要望が多い。
