税金

住民税

町で課税する町民税と県で課税する県民税を合わせて一般に住民税と呼んでいます。住民税は、個人住民税と法人住民税に分かれます。

個人住民税(町民税)

個人住民税(町民税)は、1月1日現在町内に住んでいる方で、所得(前年中の収入)のある方に課税します。なお、住民税には、所得の多少にかかわらず負担する均等割と、所得の金額に応じて負担する所得割があります。
また、賦課徴収の方法は、年4回で納める普通徴収と事業者が給与から差し引いて納める特別徴収があります。
課税については、適正な課税を行うため毎年3月15日までに、住民税の申告書を町へ提出することになっています。

法人住民税(町民税)

法人住民税は、町内に事務所又は事業所のある法人が、中間・確定申告書の提出により申告納付します。法人住民税には、資本金と従業員数による均等割と、各事業年度の所得に応じた法人税額を課税標準とする法人税割があります。申告期限は、中間申告が事業開始の日から6カ月を過ぎた日の翌日から2カ月後、確定申告が事業決算の日の翌日から2カ月後です。

均 等 割
 
資本金等
従業者数
税 率
1号
 1千万円以下
 50人以下
5万円 
2号
 1千万円以下
 50人超
12万円 
3号
 1千万円超1億円以下
 50人以下
13万円 
4号
 1千万円超1億円以下
 50人超
15万円 
5号
 1億円超10億円以下
 50人以下
16万円 
6号
 1億円超10億円以下
 50人超
40万円 
7号
 10億円超
 50人以下
41万円 
8号
 10億円超50億円以下
 50人超
175万円 
9号
 50億円超
 50人超
300万円 
法 人 税 割
事業年度の開始日
税 率
 平成26年10月1日より前
12.3%
 平成26年10月1日以後
 9.7%

申告の必要のない方

次の方は申告する必要はありません。
  (1)所得税の確定申告を税務署にする方
  (2)給与所得のみで、給与支払報告書が事業所などから町に提出されている方。

所得金額と所得控除

申告する所得は前年1年間にあったすべての所得で、所得金額の計算方法の欄に掲げる10種類に分類されます。
また、この所得金額から差し引けるものとして、納税者本人の控除や扶養家族の控除のほか、次のような所得控除があります。

控除の種類
内容
雑損控除
生活に通常必要な資産が災害や盗難などによって損害を受けた際、保険等で補てんされた分を差し引いた額が、総所得金額等の合計額の10%を超えた分など
医療費控除
治療費や通院費、医薬品の購入費、マッサージ・柔道整復師等の施術費などで、保険等で補てんされた分を差し引いた額が、総所得金額等の合計額の5%または10万円を超えた分
社会保険料控除
健康保険や年金の保険料などで、支払った額を全額

小規模企業共済等掛金控除

支払った額を全額
生命保険料控除
生命保険や個人年金の保険料で、いずれも35,000円まで
地震保険料控除
地震保険料や旧長期損害保険料で、それぞれ25,000円、10,000円までで、合計で25,000円まで

 

所得金額の計算方法

所得の種類
所得金額の計算方法
利子所得
公債、社債、預貯金などの利子
収入金額
配当所得
株式や出資の配当など
収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得
地代、家賃、権利金など
収入金額-必要経費
事業所得
事業をしている場合に生じる所得
収入金額-必要経費
給与所得
サラリーマンの給料
収入金額-給与所得控除額
退職所得
退職金、一時恩給など
(収入金額-退職所得控除額)×1/2
山林所得
山林を売った場合に生じる所得
収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡所得
土地などの財産を売った場合に生じる所得
収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額
一時所得
満期になった生命保険など
収入金額-必要経費-特別控除額
雑所得
上記の所得にあてはまらない所得、公的年金
収入金額-必要経費

 

申告の際には、所得を証明する書類や控除を受けるための領収書などが必要になります。
※非課税…障害者・未成年者・寡婦(夫)で、前年の所得が125万円以下の方。生活扶助を受けている方。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁1階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1116 ファックス番号:0295-72-1448

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