くらし・行政

大子町と損害保険ジャパン株式会社との地方創生に関する包括連携協定調印式について

 この度、大子町と損害保険ジャパン株式会社は、幅広い分野で相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効活用した協働の取組を推進し、地方創生の実現に資する目的として、包括連携協定を締結しました。
1 日  時  3月17日(水) 午後4時から
2 会  場  大子町役場2階 庁議室
3 出 席 者  (1) 損害保険ジャパン株式会社 茨城支店長 浪川洋一
        (2) 大子町長 高梨哲彦
4 次  第  (1) 出席者紹介
        (2) 趣旨説明
        (3) 協定書調印
        (4) あいさつ

【協定締結の趣旨について】
 大子町では、人口減少・少子高齢化により、地域社会の担い手不足や地域コミュニティの機能低下、生活関連サービスの維持など様々な課題に直面している。これらの課題を踏まえ、「魅力あるストーリーで新しいまちの景色を創り未来へつなくDAIGO」を将来像として掲げ、持続的な幸せの実現を目指し、新しいまちづくりを推進している。
 一方、損保ジャパン株式会社では、「町民、行政、NPOなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSR(企業の社会的責任)の重点課題の一つとしている。そのための取組として、顧客の安心・安全・健康と暮らしを支える保険会社として、幅広いネットワークやリスク管理の専門的なノウハウを活かし、地域活性化と町民サービスの向上に貢献するため、大子町に対して連携を提案した。
 双方で協議を進めた結果、互いにメリットを共有できると判断し、この度の包括連携協定に至ったものである。

【主な連携事業】
1 防災・減災に関すること
2 高齢者支援に関すること
3 健康増進に関すること
4 交通安全に関すること
5 観光振興に関すること
6 地域産業振興に関すること
7 その他地方創生の実現に資すること

【町長あいさつ】
 大子町は、県内でも少子高齢化が進み、高齢化率がトップとなっている。令和元年東日本台風災害からの復興を目指す中で、御社と包括連携協定を締結することにより、防災・福祉分野で連携できることは、町にとって大きな財産となる。協定は、締結してからの取組が大切なので、お互いに遠慮なく課題を出し合い、メリットを共有できれば、よい結果につながると思う。

【浪川支社長あいさつ】
 昨今、自然災害が激甚化しているが、2年前の災害で、社員とともに大子町に現場調査で入らせていただいた記憶がよみがえる。未曾有の災害、少子高齢化、デジタル化の加速、新型コロナウイルスなどが、地域経済に与える影響が大きくなっている。このような環境下、弊社は、お客様視点で物事を考え、保険を基盤として、幅広い事業でお客様に安全・安心、健康サービスをお届けし、社会に貢献することを経営理念としている。この包括連携協定を契機として、グループ一体となって、大子町の地域活性化や町民サービスの向上に努めてまいりたい。

包括連携協定式1

包括連携協定式2

包括連携協定式3

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