「税務手続デジタル化協調宣言及び推進宣言」を行いました
大子町も加盟する太田地区税務協議会（小暮政雄 会長）及び太田税務署税務連絡協議会（伊村智安 会長）は、税務行政の適正かつ円滑な推進、利便性の更なる向上などを目的に、税務手続のデジタル化（e-Tax、eLTAX、キャッシュレス納付等）の機運を高めるため、それぞれ協調宣言・推進宣言を行いました。
宣 言 式
・期 日 11月20日（水）
・会 場 常陸太田市民交流センター（パルティホール）
太田地区税務協議会とは
太田税務署管内の国・県・市町村における税務関係機関（国、茨城県、常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村及び大子町）が、相互に連絡協調を図るとともに、税務の刷新向上に寄与することを目的に昭和30年に設立されました。
太田税務署税務連絡協議会とは
太田税務署管内の税務関係団体（関東信越税理士会太田支部、太田税務署管内納税貯蓄組合連合会、太田税務署管内青色申告会連合会、一般社団法人太田法人会、太田間税会、茨城県酒造組合久那支部、久慈那珂小売酒販組合）が協調し、税務知識の普及と納税思想の高揚を図ることを目的に、平成7年に設立されました。主に、確定申告期や税を考える週間における周知広報活動を行っています。
税務手続のデジタル化とは
国税庁では、令和3年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」といいます。））」に取り組んでいく方針を明確にしました。
令和5年6月には、将来像2.0を改定し、従前の「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、税務行政のDXを更に前に進めていくことを示しました（「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」）。
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問い合わせ先
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本庁1階 〒319-3521 大子町大字北田気662番地
電話番号：0295-72-1116 ファックス番号：0295-72-1448
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- 2024年11月22日
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