（社会福祉担当）

（１）　地域福祉計画に関すること。

（２）　障がい者計画・障がい福祉計画に関すること。

（３）　社会福祉団体の育成に関すること。

（４）　災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に基づく措置に関すること。

（５）　災害時要援護者避難支援対策に関すること。

（６）　その他被災者の支援に関すること。

（７）　民生委員・児童委員に関すること。

（８）　戦傷病者及び戦没者遺族の援護に関すること。

（９）　社会福祉協議会に関すること。

（１０）　日本赤十字社の事業に関すること。

（１１）　人権・同和問題に関すること。

（１２）　身体障害者手帳，療育手帳及び精神障害者福祉手帳に関すること。

（１３）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に基づく障害福祉サービス，補装具費及び自立支援医療（更生医療，育成医療及び精神通院医療）に関すること。

（１４）　障害者虐待防止に関すること。

（１５）　地域生活支援事業に関すること。

（１６）　心身障害者扶養共済に関すること。

（１７）　特別障害者手当，障害児福祉手当及び経過的福祉手当に関すること。

（１８）　大子町心身障害者福祉手当に関すること。

（１９）　身体障害者等に対する税の軽減及び各種料金等の減免に関すること。

（２０）　難病に関すること。

（２１）　その他障害者福祉に関すること。

（２２）　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第２４条第６項に規定する調査に関すること。

（２３）　行旅病人及び死亡人に関すること。

（２４）　社会を明るくする運動に関すること。

（２５）　その他社会福祉事業に関すること。

（２６）　特別児童扶養手当に関すること。

（２７）　文化福祉会館に関すること。

（２８）　子育て支援センター事業に関すること。

（２９）　病児・病後児保育事業に関すること。

（３０）　放課後児童健全育成事業に関すること。

（３１）　母子及び寡婦の福祉に関すること。

（３２）　児童相談に関すること。

（３３）　児童虐待防止に関すること。

（３４）　家庭内暴力の防止に関すること。

（３５）　要保護児童地域対策協議会に関すること。

（３６）　子ども・子育て支援事業計画次世代育成支援地域行動計画に関すること。

（３７）　保育の実施に関すること。

（３８）　保育所の管理運営に関すること。

（３９）　児童手当に関すること。

（４０）　児童扶養手当に関すること。

（４１）　その他児童福祉に関すること。

 

（高齢介護担当）

（１）　老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）による老人の援護及び更生に関すること。

（２）　高齢者福祉施設に関すること。

（３）　高齢者団体に関すること。

（４）　シルバー人材センターに関すること。

（５）　シルバーゾーンに係る調査及び計画に関すること。

（６）　地域包括ケアシステムの構築に関すること。

（７）　高齢者福祉対策に関すること。

（８）　介護保険の事業計画に関すること。

（９）　介護保険料率の算定に関すること。

（１０）　介護保険被保険者資格の得喪に関すること。

（１１）　介護保険料の賦課，調定及び徴収に関すること。

（１２）　保険給付費の審査及び支払に関すること。

（１３）　第三者行為の求償事務に関すること。

（１４）　障害者控除の認定に関すること。

（１５）　介護保険に係る相談に関すること。

（１６）　介護認定に関すること。

（１７）　介護認定審査会に関すること。

（１８）　地域密着型サービスの事業所指定に関すること。

（１９）　介護予防サービスの事業所指定に関すること。

（２０）　介護予防・日常生活支総合事業（介護予防ケアマネジメントを除く。）に関すること。

（２１）　介護保険等運営協議会に関すること。

（２２）　居宅介護支援事業所の指定に関すること。

（２３）　任意事業（介護給付等費用適正化事業，家族介護者交流事業，住宅改修支援事業，在宅介護慰労金事業）に関すること。

（２４）　地域包括ケアシステムの構築に関すること。

（２５）　在宅医療・介護連携推進に関すること。

（２６）　生活支援体制整備事業に関すること。