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  102. 新庁舎建設の検討を開始しました

新庁舎建設の検討を開始しました

 現在の役場庁舎は,本庁舎が昭和36年,第1分庁舎が昭和39年,第2分庁舎が昭和46年に建築された建物で,築後約50年が経過し,本体や設備の老朽化に加え,バリアフリーの対応不足や耐震基準の不適合など様々な課題が表面化しています。
 町民の皆さまに,今後も安全・安心で質の高い行政サービスを提供するとともに、災害時の「防災拠点」としての機能を確保するには、現在の庁舎では対応が難しいことから、町では庁舎の建替え等について検討を開始しました。

現庁舎の課題について

1 施設・設備の老朽化
 本庁舎は、雨漏りや外壁がはがれるなど老朽化が著しく進み,近年,維持管理費が増大しています。
2 庁舎の狭あい化
 執務室は、ロッカーや事務機器にスペースを占有され,事務及び作業スペースが狭あいであるため,事務効率の低下を招いています。
 また,来庁者との相談スペースや会議室が不足し,行政サービスの提供を妨げる要因となっています。
 行政事務のあらゆる分野において,情報システムの活用は不可欠となっており,その配線ケーブルは床上に露出していることから,改善が必要ですが現状では対応が難しい状況です。
3 バリアフリーへの対応不足
 庁舎にはエレベーターが設置されていないなど,バリアフリー化が不十分であり,高齢者や障がい者など全ての人が利用しやすい環境とはなっていません。
 特に,本庁舎内のトイレは,階段を使わないと利用できないことから,応急的に本庁舎玄関脇に多目的トイレを設置している状況です。
4 耐震性の問題
 本庁舎は,災害発生時において情報収集や情報発信等を行う拠点として機能することが期待されますが,耐震基準に適合していないため,震度6 以上の地震で倒壊する恐れがあり,その役割を十分に果たせない可能性が高くなっています。
 また,住民基本台帳や税情報などの「基幹系業務システム」及び職員間の情報共有や事務処理の効率化を図る「情報系システム」のサーバ機器が本庁舎3階に設置されていますが,地震等により本庁舎が被災した場合,業務継続が困難になる恐れがあります。

国の支援について

 災害発生時においても,業務が継続して行われるためには、庁舎が有効に機能する必要があることから,庁舎の耐震化が未実施の市町村に対し,国が建設費を支援する制度が平成29年度に創設されました。
 この制度は,建設費の9割を資金として借り入れることができ,その返済額の約3割が国から交付されるなど,町の財政にとって非常に有利なものになります。
 ただし,この支援は,平成29年度から平成32年度までに建替えを完了したものに限ります。

庁舎建設基金について

 町では、近い将来建て替えが必要になるとの判断から、平成27年3月に庁舎建設基金を設置しました。平成29年5月末で5億円を積み立てており、毎年、1億円ずつ積み足す計画としています。今後の財政状況にもよりますが、平成32年度には9億円まで積み立てる予定です。

これまでの経過

 平成27年3月  庁舎建設基金を設置し、積み立てを開始
 平成29年1月  役場内部に新庁舎建設プロジェクトチームを設置
      6月  第1回新庁舎建設検討委員会(町議会議員代表,公共
          的団体代表,町民代表等で組織)を開催

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 庁舎建設推進室です。

本庁2階 〒319-3521 大子町大字北田気662番地

電話番号:0295-76-8011 ファックス番号:0295-72-1167

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